[2019/7/30　千葉版]
　県農業協同組合(JA)の中央会など農業団体で構成する「県農協農政対策本部」が、2020年度の県の当初予算編成に当たり、施策などに関する要請内容が29日、明らかになった。全国有数の園芸産地である本県で、農作物の集荷・選別などの省力化に向け、単位JAの地区を超える大規模な集選果場の整備を進めるため、県独自の助成制度の新設などを求めるなどしている。

　要請書をみると、大規模集選果場の整備に向け、県行政が園芸生産拡大に当たり、さまざまな園芸産地支援事業を展開しようとしている中「千葉ブランド」の優位性をフルに発揮するため、助成措置は必要だとしている。

　また、17年度末以降に中国政府が廃プラの輸入禁止措置を施行したのに続き、今年5月にはバーゼル条約締約国会議で、汚れたままの廃プラの輸出入規制が採択されるなど、国内の廃プラが一層の供給過剰に見舞われることが予想され、国が今後リサイクル施設を建設するための補助金拡充や規制の緩和など、処理施設の増設などに向けた支援策に取り組むとしているものの、農業用廃プラの影響は避けられない見通しであることから、今後も処分費用の値上げがあり得ることが想定されるため、農業用廃プラの処理に伴う農業者の負担軽減のため、処理費用への助成措置の拡充と、製造・販売会社に応分化した処理費用分担に伴う法制化に関する国への働きかけを求めた。

　「都市農業の振興」については、県内23の特定市の市街化区域内農地が生産力制度を導入、市民農園の開設数も増加傾向にある一方、指定後30年が経過すると土地利用制限が外れ、多くの市街化区域内農地が宅地に転用されることが懸念され、県が18年度から着手している農林水産業振興計画に基づき、県内都市農業や都市農地の維持または振興へ、事業採択要件(面積など)を緩和する条例の制定に向けた特例市の働きかけのほか、生産緑地指定農地が引き続き農地として保全されるよう「コミュニティ農園」や「市民農園」などの開設のため、施設の設置から運営までを一体的にサポートする仕組みづくりの拡充、都市農地に農産物直売所や農家レストランの設置などといった施設を設置する際の助成措置の拡充を要望している。

　今回の要望では、県が策定した、21年度までを期間とする農林水産業振興計画では、農業算出額を北海道に次ぐ全国第2位とする目標を掲げており、農業者の高齢化や競争の激化、有害鳥獣被害の拡大などの課題が山積しているといい、本県の農業の発展に向けた取り組みを進めていくことが必要不可欠だとした。

　このような中、本県の水田が強湿田(非かんがい期も土壌を乾かすことのできない水田)で、一般作物への転用が困難であることから、廃業農家の遊休畜舎の有効活用を目的とする、意欲ある生産者へのマッチングに向けたネットワークの構成、新規就農者・後継者に対する経営支援策、施設導入時の支援策などの助成拡大、捕獲鳥獣の埋設機材などの購入・リース料への支援拡充、農業近代化資金の償還期間の延長などを盛り込んでいる。