仙台若林4.1haを開発 本年秋頃組合設立へ(長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会)
[2019/7/13 宮城版]
仙台市若林区の長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会(庄子喜元委員長)は、事業計画の策定作業を本格化させている。地下鉄東西線沿線の利便性を活かし、事業面積約4.1haに戸建ての住宅用地と業務用地の土地利用を計画する。本年秋頃の事業認可、組合の設立を目指す。
準備委員会は17年度、地権者8人で設立。田園地域の同地区で、区画整理事業の計画を進める。事業面積は約4.1ha。震災後、区画整理事業が行われた荒井南地区に隣接する。同地区事業では、平坦地で閑静な恵まれた土地を活かす。
土地利用計画案は、事業地の約6割(約3.8ha)を戸建て住宅用地、約0.3haを業務用地として医療・福祉系企業の誘致を計画する。業務代行予定者は、オオバ(本社・東京都千代田区、東北支店・仙台市青葉区)、トヨタホーム(本社・愛知県名古屋市、トヨタホームとうほく・仙台市泉区)、積水ハウス仙台支店(仙台市青葉区)の3社で、組合設立後は業務代行者として工事発注等の手続きを進める。
3社は、荒井地区での事業実績がある。オオバの佐々木功夫まちづくり部長は「荒井周辺の事業と一体感を持ち、子育て世代の方々が安心して住める街並みを形成して欲しいというオーダーをいただいている。既存する周辺住宅や近隣の利便施設、または地区内に位置付けた医療・福祉施設等と調和の取れた住宅団地をつくることが我々の命題だ」と話す。
既に街並みが形成されている荒井南地区では、ハウスメーカー各社が連携し建築する住宅のガイドラインを作成し、統一感のあるまちなみが生まれ高い評判を得ている。
庄子委員長は「平坦で閑静な住みやすい立地を活かし、近隣にお住まいの方々の協力のもと、より住みやすいまちになるよう、また、地下鉄周辺区域の発展、人口増加に寄与出来るよう住宅地の提供していきたい」と決意を語る。
仙台市は本年5月、同地区について、区域区分変更の都市計画を決定。市街化区域に編入し、用途地域を第一種低層住宅専用地域に指定する。同地区事業の計画人口は約260人。周辺には小中学校や複合商業施設が立地する。