[2019/7/10　宮城版]
　石巻市は24回復興交付金申請で、復興庁から優良建築物等整備事業(優建事業)の4地区に計10億7076万円の事業費が認められた。4地区のうち立町1丁目5番A-1地区は、あす街が事業主体で、温浴施設や宿泊施設などが入る複合ビルの新築を計画しており、来年1月をめどに新築着工する見通し。市によると総事業費は23億5000万円を試算している。
　立町1丁目5番A-1地区は、石巻商工会議所の跡地などにS造6階建て延べ約6000平方ｍの複合ビルを新築する計画。1階に商業店舗など、2階に温浴施設を設け、3～5階に宿泊施設を配置する計画だ。6階部分は塔屋となる。
　24回申請では、事業費ベースで3億4306万円の事業費が認められた。本年度分の工事費や工事監理費に充てる。現地には既存の建物が残っているため、年内に解体工事に取り掛かる見通し。
　24回申請ではこのほか、優建事業として、立町一丁目5番A-2地区に1億7423万円、立町一丁目3番B地区に4億9628万円、中央二丁目3番A-2地区に5718万円の事業費が認められた。
　立町一丁目5番A-2地区は、地権者の個人が事業主体となり、S造6階建て延べ約3300平方ｍの店舗・住宅ビルを建てる計画。総事業費は14億円を試算。これから実施設計をまとめるため、施設規模や総事業費が変更になる可能性もある。24回申請では、既存施設の解体費や土地の整地費、補償費などを確保した。
　立町一丁目3番B地区は、遠藤工務店(石巻市)が事業主体となり、RC＋木造5階建て延べ4800平方ｍの複合ビルを建て、商業店舗や住宅を設ける予定。24回申請で確保した事業費を建築工事費や工事監理費に充てる。
　中央二丁目3番A-2地区は、D・I・O(石巻市)が事業主体となり、商業店舗と住宅の複合ビルを建設する計画。24回申請で建築工事費や工事監理費を確保した。
　石巻市内の優建事業ではこのほか、中央二丁目3番A-1地区でS造6階建て延べ約1300平方ｍの商業店舗・住宅ビル、立町二丁目4番地区でRC＋S＋木造5階建て延べ約1600平方ｍの商業店舗・住宅ビルを新築する。
　中央2丁目3番A-1地区は遠藤興業(石巻市)の新築施工が決定しており、これから新築着工する。立町二丁目4番地区は、事業用地に既存施設が残っており、年度内に解体工事から取り掛かる見通し。
　優建事業は、震災津波で被災した中心市街地の復興に向け、複数の地権者が敷地を共有し、住宅や商業施設などの入る建築物を建てる。