[2019/7/4　千葉版]
　県は3日、東金市の山武合同庁舎と東金合同庁舎を建て替えるのに当たり、簡易公募型プロポーザル方式による設計事業者の募集を始めた。既存施設の老朽化と、分散している機能の集約を目的とするもので、2019年度から20年度に基本設計から実施設計までをまとめるのに並行し、仮設庁舎の建設と移転、既存施設の解体工事などを進め、21年度中にはメーンの事務棟の建設工事に着手。全ての工事が完了するのは26年度になる見通しだ。

　新たな合同庁舎の建設は、県山武地域振興事務所などが入居する山武合同庁舎(東金市東新宿1-11)と、県山武土木事務所や県山武農業事務所などがある東金合同庁舎(東新宿17-6)、山武農業事務所田間分庁舎の、集約を図るために計画されたもので、県が策定した県有建物長寿命化計画でも、前半の第I期にも、建て替える方針であることが示されていた。

　新合同庁舎は事務棟と車庫・倉庫に大きく分けて整備する方針で、東金市役所にも隣接する山武合同庁舎の跡地に、メーンとなる事務棟を建設。構造はRC造4階建て、規模は延べ約5,000平方ｍで想定している。同庁舎の敷地は3,631平方ｍ、一方の東金合同庁舎の敷地は4,888平方ｍとなっており、車庫・倉庫はS造2階建てで、総延べ約1,400平方ｍの構造・規模とし、山武側に約500平方ｍ、東金側に約900平方ｍを配分する考えだ。

　建て替えの手順をみると、東金合同庁舎側の敷地に、仮設庁舎を建設。山武合同庁舎の機能を移転させた上で、現庁舎を解体、さら地とするのを事務棟着工までに済ませる。

　新庁舎建設工事は足掛け3カ年で進め、24年度に供用を開始した後は現在の東金合同庁舎の解体工事に着手。さら地となった25年度に車庫・倉庫の建設工事を進める計画となっている。

　先立ってまとめられた基本構想・基本計画によると、これらの総事業費には約40・5億円を概算。事務棟の1階には山武地域振興事務所(220平方ｍ)と東金県税事務所(220平方ｍ)、2階に農業事務所(530平方ｍ)、3階に土木事務所(470平方ｍ)、4階に東上総教育事務所山武分室(60平方ｍ)などを配置することを想定。職員は約200人、駐車場は公用車が47台分を含む約110台分を亮庁舎敷地中に確保するとした。

　県では今回のプロポーザルで基本設計を委託する予定だが、実施設計への移行に当たっても随意契約で同者に委託する方針。参加表明書は11日まで、技術提案書については翌12日から8月20日までそれぞれ受け付ける予定となっている。

　既存の山武合同庁舎は1968年の完成で、RC造2階建て1,456平方ｍの構造・規模。診断による構造耐震指標(Iso)の値は0・39で、耐震性能不足も指摘されていた。