[2019/7/3　千葉版]
　松戸市教育委員会は２日、市立小中学校のトイレの改修を事業化するに当たっての支援業務を委託する公募型プロポーザルで、国際航業（千葉支店・千葉市美浜区）を優先交渉事業者に選定した。小中学校での学校教育環境向上の一環として、学校施設の老朽化したトイレの整備を実施するのに伴い、早期の整備や財政負担の平準化・効率化を図るため、整備手法の調査・検討から、事業者の選定支援までを行う。提案上限額には７１５万円（税込）を設定していた。

　業務ではまず、事業方式の検討として、基礎情報の収集・整理や現地調査、整備対象範囲の検討、概算事業費の算出条件の整理と算出などを実施。洋式化する大便器の数量などとともに、洋式化に伴う整備内容（小便器その他の衛生陶器類や内装・配管工事など）について整理。その上で概算事業費を求める。

　事業方式については、民間資金を活用するものについて、同事業での適用可否や概算事業費を確認するため、事業者ヒアリングを実施。事業方式別のメリット・デメリットを抽出して各方式について評価。標準的な整備を予定する２校をモデル校として選定し、現地調査とともに、両校での整備対象トイレの配置図、整備前後の衛生器具の平面図・リスト、標準工程表などを作成し、計画書として取りまとめることとしている。履行期限は２０２０年３月末だが、事業方式の検討結果は今年９月末までにまとめるよう求めている。

　この業務は、市立小学校４３校、市立中学校２０校の計６３校が対象。同市での学校施設での民間活力の導入については、空調設備の整備に当たりＰＦＩ手法を活用、１５～２８年度を期間とする債務負担行為を小中学校ぞれぞれで設定するなどして実行した経緯もある。