[2019/6/20　宮城版]
　仙台市は、民間活力で高砂証明発行センターの建て替えと余剰地の利活用を一括して実施するため、事業者を募集する。参加は単体かグループで7月25～31日まで参加表明、9月2～6日まで新センターと余剰地活用の提案を受ける。新施設は待合室などの要求水準と利用しやすさを評価し、9月に事業者を特定。同月下旬の着工を予定する。
　事業地は、宮城野区福田町の敷地約1935平方ｍ。事業では、民間事業者が敷地西側に新センターと駐車場を整備し、市が20年間リースする。期間は新センター開所予定の2020年5月1日から39年4月30日までとする。建て替え用地を除いた余剰地941平方ｍは売却する。
　新センターの賃料は20年間の総額で7990万円(税込み)を上限とする。事業者は市の賃料で新センターの建物・駐車場の設計、建設工事、工事監理とリース期間満了後の解体工事費のほか、維持管理費、修繕費、既存証明発行センターの解体費などを負担する。
　新施設は、既存規模に捉われず要求水準と「ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく提案を求める。現在はRC造2階建て延べ約601平方ｍ。市の証明発行センターで最も利用者が多いため、新センターの計画規模は待合室や執務室、会議室(70人利用)など約200平方ｍを想定する。
　余剰地は売却する。価格は1平方ｍ当たりの最低単価5万6500円を越える額で提案を受ける。利活用は面積が1000平方ｍ未満で用途が限定されるため、新証明発行センターとの連動は求めない。引き渡しは、新センター開所し、旧センターの解体後、市と協議して決定する。
　参加資格は単体かグループ、事業のために設立する特別目的会社で、いずれも構成するすべての事業者が市の入札参加資格者とする。