[2019/6/19　千葉版]
　県内54市町村による、2019年度の当初予算(普通会計)の概要が18日、明らかになった。県総務部市町村課によると、同会計の総額は2兆3,078億8,600万円で、前年度比3・3％(742億6,700万円増)と過去最大を更新。09年度から11年連続の増額で、全国的な事業であるプレミアム付商品券事業などによる物件費の増加などが影響しているとしているものの、普通建設事業費も、同1・1％(26億0,600万円)と伸ばしている。

　内訳をみると、予算の総額が前年度に対して増額となっている団体は54団体中36団体。このうち16団体が過去最大の規模だったという。一方で、大規模事業が完了したことなどで減少した団体は18団体となった。

　歳入は、良好な雇用情勢などを背景に市町村税が増加したこと、また子ども・子育て支援臨時交付金が増加する中、歳出もプレミアム商品券などの影響があって増加している。

　歳入についてみると、国の地方財政計画を受け、臨時財政対策債が大きく減額した一方、良好な雇用情勢などを背景に、市町村税の増加と子ども・子育て支援臨時交付金が19年度に創設されたことを受けて一般財源などが増加。併せて、前年度に引き続き扶助費が増加したことなどで国庫支出金や県支出金が増加。交付金のうち、県民税所得割臨時交付金が皆減した一方で、子ども・子育て支援臨時交付金が皆増したことも影響している。

　一方の歳出は、幼児教育の無償化などにより児童福祉費、障害者支援サービスの利用増で社会福祉費が増加。普通建設事業費(投資的経費)は災害復旧費が減少したものの、庁舎の整備など大規模な事業が相次ぎ、わずかながらも増えている。