[2019/6/1　千葉版]
　松戸市公共施設再編課は5月31日、公共施設再編整備基本計画の進ちょく管理などを支援する業務を委託するための公募型プロポーザルで、28日に開いた審査会により八千代エンジニヤリング(千葉事務所・千葉市中央区)を優先交渉権者に特定したことを明らかにした。委託期間は2022年3月まで、委託の上限額には3,000万円(税込み)をそれぞれ設定。今後19～21年度の3カ年にまたがり、再編に当たっての時期や整備手法などをまとめ、具体化を図る。

　この業務は、市公共施設再編整備基本計画が対象とする410施設について、中長期的な視点に立った、計画的でかつ戦略的な再編整備を進めるため、基本計画に基づいて作成する個別施設計画や、公共施設カルテの策定支援に加え、将来の財政負担にも配慮した効果的・効率的な再編整備手法やモデル事業、基本計画の進ちょく管理手法を検討することで、公共施設の再編整備を円滑に進めるのが狙い。

　業務では19年度、チェックシートの作成など、基本計画に基づく進ちょく管理の方法について検討に着手するほか、各所管課が作成する施設類型別や施設ごとの個別施設計画について、統一的な計画を策定するための項目案や様式案をまとめるとともに、作成に当たっての整理や助言を行う。

　また、18年度までに作成した施設カルテをもとに評価項目や評価指標を検討するとともに、総合評価するに当たっての基準や考え方についても検討する。加えて、再編プランの実現化に向けたモデル事業として、想定される事業内容や先進事例の整理、導入により期待される効果、概算事業費の試算など、民間事業者を活用した事業手法(PPP／PFI戦略)についてもその概略を検討。このほか、推進審議会やシンポジウム、ワークショップなどの開催なども支援する。

　20年度には、それまでの検討結果を踏まえた基本計画に基づく進ちょく管理方法を検証。各所管課が作成した個別施設計画案の内容を確認した上で、基本計画との整合確認や施設評価結果により、集約化または複合化、民間活用などの再編整備手法を検討する。このほか、あらためて施設評価結果の整理やPPP／PFI戦略の検討などを21年度まで継続する。

　これまでに市が八千代エンジニヤリングに支援業務を委託するなどしてまとめた公共施設再編整備基本計画は、おおむね10年後の28年度までを短期、以降を中長期の計画期間とし、対象を、道路などインフラ施設を除いた410施設・総延床面積97万5,488平方ｍとした。