［2019/5/25　栃木版］
　県は24日、2019年度県水防協議会(会長・福田富一知事)を県庁北別館で開き、県、県議会、関東地方整備局、宇都宮地方気象台、陸上自衛隊などの各代表が出席した。会議では、19年度の県水防計画案について協議を行い、県管理河川と国管理河川における重要水防箇所の見直しを承認した。県内全体では、813カ所・総延長24万6830mとなっている。 ＝3面に重要水防箇所一覧

　会議に先立ち、会長代理の熊倉一臣県土整備部長は、「先日足利市で行われた利根川水系連合水防演習においては数多くの人が参加し、水防への意識の高さが感じられた。近年は全国各地で洪水災害が頻発しており、被害も激甚化。災害は、いつ発生してもおかしくない状況にある。本県では減災対策協議会を設立し、洪水からの逃げ遅れによる人的被害ゼロを目指し、関係機関と連携してハード・ソフト両面から災害への取り組みを行い、防災対策の強化を図っている。今後も、各関係機関と密接な連携を行って水防体制を強化し、水防活動が円滑にできるよう万全を期したい」とあいさつした。

　今年度の水防計画における重要水防箇所の見直しで、県の管理区間は重要度Aが18年度から7カ所減少し31カ所、総延長は5766m減少して2万0150mとなった。重要度Bは18年度から2カ所減少し91カ所、総延長は5854m減少して3万8110mとなっている。合わせて122カ所・総延長5万8260mが県管理区間の重要水防箇所。

　国の管理区間は重要度Aが18年度から5カ所減少し133カ所、総延長は835m減少して3万3667m。重要度Bは18年度から25カ所増加し504カ所、総延長は3005m減少して15万0797mとなった。要注意区間は18年度から1カ所増加し40カ所、総延長は679m減少して4106m。危険水位箇所は1カ所増加し14カ所。合わせて691カ所・総延長18万8857mが国管理区間の重要水防箇所となる。

　国と県管理区間を合わせた県内の重要水防箇所は、18年度から13カ所増加し813カ所、総延長は1万6139m減少して24万6830mとなっている。

　県管理河川の重要水防箇所について19年度は、新規に重要水防箇所と指定された箇所はないとしている。指定が解除されたのは、7河川9カ所。指定が変更されたのは、26河川49カ所となった。