]2019/5/22　千葉版]
　市川市発達支援課は、地域コミュニティゾーン整備事業を進めるに当たり、民間活力の導入に関するサウンディング(対話)調査を実施する。下妙典地先にあるA区域約3,000平方ｍと、B区域約8,000平方ｍを対象とするもので、市では近年の多様化するニーズに応えるとともに、同ゾーンの魅力や利便性の向上を図るため、民間活力の導入を検討。調査することでアイデアを幅広く募集することとしたとしている。参加申し込みは6月20日まで受け付ける。

　市は調査の実施に当たり、6月16日まで質問を受け付けるのに並行し、同14日に予定している現地見学会の参加申し込みも同10日まで受け付け。提案書は5月30日から6月21日まで提出を求めるとともに、サウンディング調査は7月1～5日に実施。実施結果は7月下旬以降に公表する計画でいる。

　地域コミュニティゾーンについて市はこれまで、公園用地の取得や少年野球場の暫定整備などに取り組んできたが、妙典地区の主な課題として、市内で待機児童が最も多く、その解消が挙げられているほか、行徳地域は市全体の平均と比較し、子育て世代や若者らの年齢層が多いといった特性を踏まえたまちづくりが必要であるとともに、障害児福祉に関する施設面では、北部に4カ所ある発達支援センターが行徳地域を含む南部にはなく、地域バランスの面からも整備が必要だとしている。

　市はA区域に保育園と児童発達支援センター、B区域にはスポーツ広場などとともにこども施設の整備を想定し、保育園は2022年度、児童発達支援センターは23年度に、それぞれ民設民営を基本手法として供用させる考え。両施設にはともに約1500平方ｍずつを割り当て、保育園は就学前児童を対象とする定員100人までのものとし、一方の児童発達支援センターは定員を約40人とし、主に発達障害児を受け入れ、保育園や幼稚園など、地域の施設につなげていく役割を持たせる。

　B区域のこども施設の基本要件として市は、全天候型屋内施設と、多目的な利用が可能なグラウンドなどの施設を想定。同施設については23年度の供用開始を目指すとしている。