[2019/5/18　宮城版]
　カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を宮城県内に誘致できるかどうかに関し、宮城県経済商工観光部はIR誘致の可能性を調査する。「特定複合観光施設導入可能性調査業務」を公募型プロポーザルによって委託することとし、公募手続きを始めた。6月5日まで参加表明を受け付ける。宮城県内では仙台空港周辺へのIR誘致を望む声があり、宮城県は海外の先進事例や国内の誘致動向を踏まえ、誘致した場合の経済効果や周辺への影響などを調査することにした。

　特定複合観光施設導入可能性調査業務のプロポーザルに参加するためには、宮城県の入札参加資格のうち、「物品調達等」に登録していなければならない。事業者は単独で参加できるほか、複数の事業者でコンソーシアムを結成して参加することもできる。その場合、コンソーシアムの構成員全社が宮城県の物品調達等の入札参加資格に登録していなければならない。

　プロポーザルの日程は、参加表明書の提出が6月5日まで。書類は経済商工観光部富県宮城推進室に持参または郵送する。その後、6月14日までに企画提案書を提出する(持参または郵送)。宮城県は6月19日に選定委員会を開き、ヒアリングなどを行う。6月下旬に委託候補者を特定し、6月中に見積り合わせを行う考え。委託上限額は税込478万円。

　IR整備法が昨年の国会で可決成立し、国内ではIR誘致に関する議論が各地で起こっている。宮城県でも外国人観光客の集客などに期待を持ち、仙台空港周辺への誘致を望む声が挙がっている。2月に開かれた県議会で村井嘉浩知事は、ギャンブルへの依存や周辺への悪影響を懸念しながらも、「地域経済の活性化や観光振興が期待される」と述べ、基本的な情報を得るために調査を行う方針を示している。

　委託する業務ではIRを有する諸外国の先進事例や、国内で誘致に前向きな地域の動向などを調べた上で、宮城県の交流人口の動向、仙台空港周辺に誘致する場合の規模や需要予測をまとめる。また、整備する場合の採算性を検討するほか、周辺に与える経済効果や影響なども調べ、実施計画書を作成する。履行期間は2020年3月10日まで。

　国はIR整備法が可決成立したことで、国内に整備候補地3カ所を選定する方針を示している。IRを整備する場合は国から「特定複合観光施設区域」の指定を受ける必要があることから、宮城県に整備する場合は国が整備候補地を選定する前に手を挙げる必要がある。