[2019/5/15　千葉版]
　松戸市教育委員会は、2002年度に策定した、18カ年を期間とする「スポーツ振興マスタープラン」が、20年度で期間満了を迎えることを受け、新たなスポーツ推進計画をまとめることを目的とする基礎調査業務を公募型プロポーザルで委託する。新たな計画は20年度にあらためて事業者を選定、委託した上で策定する方針で、今回の業務は19年度の1カ年で進める。既存施設の現況調査を含め、市民らの意向などを取りまとめる考えだ。

　プロポーザルでは質問を24日まで受け付けた上で、参加申込書や企画提案書を6月7日まで受け付け。書類選考を経て6月19日には選考委員会(プレゼンテーション)を開催するなどし、選考結果は6月28日をめどに通知する考えでいる。業務の履行期間は20年3月末まで、提案上限額には450万円(税込み)をそれぞれ設定している。

　プロポーザルの参加資格は、市の入札参加者名簿に「調査・計画」で登録があり、09年度以降に国や自治体でスポーツ基本法(スポーツ振興法)に基づく基礎調査や計画策定を受託した実績などを求めている。

　業務ではまず、スポーツ推進に関する国や県の政策動向や、市を取り巻く社会情勢などについて情報収集し、次期推進計画の策定に当たり留意すべき点を整理。国や県が策定しているスポーツに関する計画や、市総合計画などといった、市のスポーツ推進に関わる上位関連計画についても留意点をまとめる。

　続けて、スポーツに関する市民の活動状況やニーズを把握するため、市民に対してアンケート調査を実施。対象者は3,000人ほどとし、調査票を郵送するとともに回収。調査の趣旨を踏まえ、項目の立案やなどを実施し、協議の上で調査票を確定させる。

　加えて、市内でスポーツに関連する活動団体に対し、その内容や課題、今後の活動の方向性などを把握することを目的にヒアリングも実施。並行して現行計画の進ちょく状況を把握するため、既存資料を基に総括的に評価して今後に向けた課題などを抽出する。このほか既存のスポーツ施設の状況や、スポーツイベントなどの開催状況などをとりまとめていく。

　調査結果の整理や庁内関係者の聞き取りなどを基に、市のスポーツ推進に関する課題を整理した上で、次期推進計画の骨子案を作成。この作成に当たっては、計画の構成を検討した上で、各項目に記載する基本的な事項を網羅する。これらを踏まえて、報告書としてまとめることとしている。

　市では現行の計画で、環境・エネルギーに配慮したスポーツ環境の整備や、障害者・高齢者に配慮したスポーツ環境を整備することなどを掲げていた。