[2019/5/11　宮城版]
　宮城県は5月10日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第24回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回、申請したのは宮城県と4市町。2019年度の実施事業分として、計14事業に事業費ベースで30億9014万円(交付金ベース21億9935万円)を復興庁に要求した。都市公園や道路整備を進めるほか、優良建築物の整備事業を行う。
　第24回の復興交付金を申請したのは▽石巻市▽東松島市▽山元町▽松島町──の4市町。このうち、山元町は宮城県と共同で事業計画を提出。松島町は宮城県の事業分として事業計画を提出した。
　申請額を事業ごとに見ると、基幹事業は8事業に事業費ベースで20億3868万円(交付金ベース13億5818万円)。効果促進事業は6事業分に事業費ベースで10億5146万円(同8億4117万円)となった。
　宮城県の所管分は、山元町、松島町内で実施する計2事業分の8億0101万円(同6億0404万円)で、すべて基幹事業分を申請した。
　主な事業計画の内容と申請額は、優良建築物等整備事業が1市分の約11億円(同約6億円)。都市公園事業が県分の約6億7000万円(同約5億円)。都市防災推進事業が1市分の約1億6000万円(同約1億円)。道路事業が県分の約1億3000万円(同約1億円)。埋蔵文化財発掘調査事業が1市分の約500万円(同約400万円)。これまで多くを占めていた災害公営住宅の整備事業費は、3月中に全戸完成したことで申請がなくなった。
　申請額が最も多いのは石巻市。市の単独事業分として10事業に22億6007万円(同15億7232万円)を要求した。全申請額の約73％を占めている。
　2018年度は5月に申請が締め切られた第21回申請について、6月中に交付可能額が通知された。それに照らし合わせると、第24回の申請分は、6月下旬に交付可能額が通知されるものとみられる。