[2019/4/12　千葉版]
　浦安市教育委員会は11日、千鳥学校給食センター(千鳥15-34)の第一・第二調理場について、次期事業手法の調査・検討を進めるための業務を委託する事業者を決める公募型プロポーザルを公告し、手続きを開始した。18日までに質問の提出を求めた上で、応募・提案書類を5月9日まで受け付ける。履行期間は12月26日までとし、予算額の上限として770万円(税込み)を設定した。2021年度以降の同施設の運営・維持管理などについて検討する。

　このプロポーザルは、PFI手法のうちBTO方式を採用し、06年度から15カ年の期間で進められた設計・建設・運営管理業務が、21年度で終了することに伴うもの。両調理場を引き続き運営・維持管理していくため同教委では、引き続き民間事業者に委託することを想定し、20年度にも新たな運営事業者の選定手続きを進める考えだ。

　プロポーザルの参加資格は、市の入札参加者名簿で「委託」に登録があることなどとした。委託予定者の選定は、市の職員6人で組織する審査委員会で行う。

　この業務は、施設における21年4月以降の事業を進めるに当たり、民間活力を活用して、施設機能や運営などをより効率的でかつ効果的、質の高いサービスを提供するとともに、市の財政負担縮減が期待できる、最も適切な事業手法やそのスキーム、今後のスケジュールについて検討するのが目的。

　業務に当たっては、現在のPFIや両施設の現状について整理した上で、現在の施設維持管理状況の調査や、今後の改修・修繕に関する計画の検討や現地調査などを踏まえながら、PFIやDBO、長期包括委託、現在のPFI事業の契約延長など、想定される手法の中から比較・検討。官民の業務およびリスクの分担のほか、それぞれの手法の実施に当たっての適切な事業期間や、修繕計画などを踏まえた実施に当たっての適切なスケジュール、事業費やVFM(費用対効果)の算定などを成果としてまとめる。

　千鳥学校給食センター第一・第二調理場について市は、BTO方式による整備・運営する方針を固めた上で、事業者として東洋食品グループを選定。「一場二棟方式」を採用し、同一敷地内に将来の建て替えを視野に入れており、6,500食ずつ、最大1万3,000食の配食能力を持ち、市内の小学校17校全てに給食を提供している。施設の規模は延べ約4,570平方ｍで、施工は鹿島建設が担当した。

　市はまた、中学校9校への給食配食を目的とした第三調理場の整備についても09年度、PFI手法を採用して同グループを選定。26年度までの運営・維持管理を委託するなどしている。