[2019/4/6　千葉版]
　松戸市財産活用課は5日、市新庁舎の整備に向けた基本計画の策定を支援する業務を委託するため、公募型プロポーザルの手続きを公告した。参加表明は15日まで、企画提案は22日～5月10日にそれぞれ受け付ける(表参照)。業務の履行期間は2020年12月末まで、委託上限額には7,040万円(19年度4,620万円、20年度2,420万円、いずれも税込み)を設定。2カ年で今後の設計に必要な条件などを整理する。

　プロポーザルの参加条件は、09年度以降の過去10カ年に、国または地方公共団体、独立行政法人などの発注による床面積1万平方ｍ以上の庁舎建設に伴う基本計画の策定または設計業務を履行した実績があることなどとしている。

　基本計画の策定は、新庁舎の整備に向け、現状と課題および整備の必要性・考え方、求められる機能など、設計の前提となる規模や機能、建設計画に関する基本的な考え方を整理した上で、具体的な課題や条件の整理、事業全体の方針を、議会や市民の意見を聞きながら調査・検討、市民の安全・安心の確保と、市民が利用しやすい新庁舎整備を進めるのが目的。

　業務ではまず、既存庁舎の現状と新庁舎建設の必要性や、これまでの検討経緯を確認。新庁舎の基本理念と基本方針を整理し、将来的な人口予測や職員数を踏まえた上で、市民の利便性や防災拠点、行政機能、議会など庁舎に持たせるべき機能を検討する。

　加えて、立地特性や周辺への影響を考慮しながら、建設候補地を整理。地区計画や高度利用地区などの都市計画、敷地利用計画などの考え方を整理しながら、事業手法の評価・比較も実施。手法ごとに事業費の算出やスケジュールをまとめる。このほか、建設検討委員会の開催支援や市民によるワークショップの支援なども請け負う。

　老朽化が進むとともに、耐震性不足が指摘されているのに加え、本館・新館・別館・議会棟と敷地内で分散している状況の解消に向け、計画されている新市庁舎の整備に向けて市では、新たな市の顔として、松戸駅東側の相模台地区にある旧公務員住宅や松戸中央公園のあるエリアで計画される「新拠点ゾーン」への移転改築が想定されており、図書館や市民会館といった文化施設などとともに検討する。

　必要面積の算定もプロポで

　松戸市は基本計画の策定支援業務に並行し、新庁舎の必要面積を算定するための業務を委託するためのプロポーザルも別途公告した。履行期限を20年3月末、委託の上限額を2,199万3,000円(税込み)とし、参加表明を15日まで、企画提案を22日～5月10日に受け付ける。

　この業務は、新庁舎に配置予定の約2,000人の職員を対象に、現況の執務室を調査。結果から得られた課題の整理や改善策を提示するとともに、必要面積を算定した上で、新しい環境づくりに向けた基本方針の立案や、基本計画策定支援者との意見の擦り合わせも図る。

　プロポーザルへの参加資格は、市の入札参加者名簿に「物品」または「委託」で登録があり、地方公共団体発注の同種(延べ1万平方ｍ以上の庁舎移転)の必要面積算定業務を元請けした実績があることなどとしている。