[2019/3/30　千葉版]
　県土整備部が2019年度に計画する、主要な施策の概要が明らかになった。県の19年度の一般会計は総額1兆7,608億円で、県土整備部にはこのうち前年度比2・9％増の1,262億3,066万円が充てられる。道路整備課は、国道464号北千葉道路や、高速道路のインターチェンジにアクセスする道路の整備など社会資本整備総合交付金事業に191億円を投じるほか、国道356号我孫子バイパスなど県単道路改良事業に101億円を確保している。

　計画している事業を課別にみると、道路整備課は社会資本整備総合交付金事業や県単道路改良事業のほか、銚子連絡道路や長生グリーンラインなど地域高規格道路を整備する国道道路改築事業に23億円、東庄町の国道356号小見川東庄バイパスなど4路線4工区を整備するふさのくに観光道路ネットワーク事業(広域連携)に6億円をそれぞれ充てる。また県単街路整備事業では、木更津市の都市計画道路中野畑沢線ほか1線など32路線34工区の整備に14億円を確保した。

　道路環境課では、舗装道路修繕事業に75億円を計上。283カ所・73・7kmを予定する。また、交通安全対策事業に58億円(歩道等整備130カ所ほか)、橋りょう修繕事業に35億円(104カ所)、道路災害防除事業に15億円(71カ所)をそれぞれ計画する。

　河川整備課では、一宮川や高崎川など21カ所での広域河川改修事業や、一宮川や小糸川など82カ所の県単河川改良事業に合わせて83億円、土砂災害防止事業に18億円、河川海岸津波対策事業には45億円を確保するなどしている。

　建築関連では、営繕課が62件を新規に採択し、工事に17億円、委託業務に4億円を計上。継続事業でも14件の工事費をメーンに約40億円を充てる。施設改修課は、改修工事に74億円(工事97件、設計等79件)と、耐震診断及び耐震改修工事に38億円(工事46件、設計等19件、耐震診断2件)を予定する。

　県土整備部では一般会計以外でも、特別会計で流域下水道事業に355億円(前年度比2・6％減)、港湾整備事業に27億円(同28・4％増)、土地区画整理事業に148億円(同3・7％減)をそれぞれ確保。関連して港湾課では、千葉中央地区や北袖ケ浦地区、葛南中央地区などでの岸壁や物揚場の改修など統合補助事業に6億円、高潮対策事業に4億円、単独事業である港湾整備事業に4億円などを投じる。

　また、下水道課でも江戸川第一・第二終末処理場の整備を中心に流域下水道建設事業に121億円、流域下水道維持管理事業に192億円を充てる予定になっている。