[2019/3/20　宮城版]
　宮城県は18日、公共事業の地区別調書を発表した。2019年度予算が15日に可決成立したことを受け、土木部と農林水産部が所管する地区ごとの事業費を公表した。土木部分は7事務所管内で実施する事業と、本庁が県全体で実施する事業に計1635億2700万円を計上。農林水産部は7事務所管内で実施する事業と、本庁が県全体で実施する事業に計492億9900万円を計上した。土木部の事業費には震災で被災した道路や防潮堤の復旧費を計上したほか、豪雨災害に備えた河川の整備費などが盛り込まれた。
　土木部の地区別調書に記載された事業費は、国庫補助事業分が1458億2700万円、単独事業分が177億円の計1635億2700万円。前年度比で2％増加した(31億8000万円増)。
　土木事務所ごとの事業費は▽大河原土木61億5100万円(補助事業48億8900万円＋単独事業12億6200万円)▽仙台土木292億5500万円(補助事業258億3900万円＋34億1600万円)▽北部土木42億5800万円(補助事業29億3400万円＋13億2400万円)▽北部土木栗原23億3900万円(補助事業13億9800万円＋単独事業9億4100万円)▽東部土木登米81億7100万円(補助事業69億5800万円＋単独事業12億1300万円)▽東部土木565億3200万円(補助事業550億8300万円＋単独事業14億4900万円)▽気仙沼土木424億5300万円(補助事業417億9700万円＋単独事業6億5600万円)▽本庁(県全体)143億6800万円(補助事業69億2900万円＋単独事業74億3900万円)──となっている。
　前年度より事業費が増加したのは、▽大河原土木22％増▽北部土木26.3％増▽東部土木登米20.4％増▽気仙沼土木17.9％増──の4事務所となった。
　前年度より事業費が26％以上増加した北部土木事務所管内では、床上浸水対策特別緊急事業として実施している大江川(大崎市)の捷水路整備に3億1500万円を計上。田尻川(同)の堤防と護岸整備に1億5700万円を計上した。関東.東北豪雨で川の流れが滞った多田川(同)の改修には、詳細設計に7300万円を計上した。
　また、前年度より22％事業費が増加した大河原土木管内では、国道113号蔵本地区(白石市)の道路改良に計3億7000万円を計上。姥ケ懐地区(岩沼市)で整備している県道岩沼蔵王線の道路改良に6億6900万円を計上した。
　最も多い事業費を計上したのは東部土木。前年度より1.9％減少するものの、565億3200万円を計上している。津波被害を受けた富士川(石巻市)など河川の災害復旧に232億1200万円を計上。県道石巻女川線の改良には、浦宿地区(女川町)に16億1700万円を計上。県道石巻鮎川線の道路改良には給分浜地区(石巻市)に10億1000万円、十八成浜地区(同)に7億3700万円、風越II地区(同)に8億7600万円を計上した。
　このほか、仙台土木管内では豪雨に備えた河川改修として、吉田川(大和町)の河道掘削や護岸整備に13億6500万円を計上。七北田川(仙台市・多賀城市)の整備には堤防復旧に18億3900万円、河道掘削や支障木の伐採に計4億0700万円を計上。川内沢ダム(名取市)建設に伴う付け替え道路の工事や用地補償に9億3200万円を計上した。