[2019/3/14　千葉版]
　日本下水道事業団(JS)による、2019年度の入札・契約制度の改定が明らかになった。総合評価方式や、工事の経験のない主任(監理)技術者の配置についてのほか、土木工事または建築工事での入札の参加資格について、原則として工事ごとに結成された特定建設共同企業体(JV)のみとなっているものの、一定条件を満たす工事については、単体有資格業者を加えた混合入札方式を採用。4月1日以降に適用する。

　同事業団では、工事調達の競争性や公平性、公正性の確保のために定めている入札・契約制度について、入札への参加機会の拡大や、受注意欲の促進、総合評価方式の適正化を図ることを目的に、改定を図ったとした。

　主任(監理)技術者については、工事ごとに個別の工事経験を求めていたが、経験がない場合でも別に工事経験のある技術者を配置(原則的に非専任でも可)することにより、入札に参加できるようにする。

　また、工事成績評定点が65点以上の「マネジメント難工事」の施工実績件数に「3件以上の場合」を新たに設け、総合評価方式の場合の評価点として1・5点を加点する。

　また、13年度に導入された、一部の総合評価方式の工事において、入札手続きの効率化を目的とする自己評価型総合評価方式の入札手続きについて、事後審査方式に改める。具体的には、入札参加希望者は競争参加申請書と自己採点表(各総合評価項目の自己評価点の一覧表)の提出のみで入札への参加が可能に。さらに開札後、落札候補者に競争参加資格確認申請書と技術資料の提出を求め、参加資格と自己評価点の内容が確認された場合は落札候補者を落札者とする。

　自己評価型総合評価方式の対象工事は、総合評価方式による入札のうち、自己評価型と記載された流体機械設備工事と下水処理設備工事、汚泥焼却設備工事、電気設備工事とし、入札の参加希望者は競争参加申請書と自己採点表を期日までに提出。開札後に入札価格と自己評価値の最も高い者を落札候補者とした上で、技術資料の提出などを要求。確認を経て落札者とする。

新技術I類に新規で2技術

　JSでは併せて、受託建設業者に新技術を円滑に導入することを目的に運用している「新技術導入制度」について、新たに2技術を新技術I類(JSが単独または共同研究により開発した技術)に追加するとともに、1技術を変更した。これにより、新技術I類は22技術、II類(公的機関が開発して技術でJSが適用性を確認したもの)が5技術、III類(これら以外でJSが適用性を確認したもの)は3技術となった。

　新たに新技術I類とされた技術は次の通り。

　【追加】
▽多段最適燃焼制御付気泡流動炉(JS・三菱重工環境・化学エンジニアリング)
▽二段燃焼式旋回流動炉(JS・水ingエンジニアリング)

　【変更】
▽全速全推移型横軸水中ポンプ(JS・石垣)