[2019/3/7　千葉版]
　県土整備部建築指導課は6日、県内における2018年(1～12月)の建築着工状況をまとめた。新設住宅の着工戸数は4万6,807戸で、前年(17年)に比べて5761戸、11・0％のマイナス。一方で全建築物の着工床面積は、682万6,000平方ｍと、同18万7,000平方ｍ(2・8％)伸びたものの、その工事費予定額は約1兆2,893億円で、同約496億円(3・7％)減のマイナスとなった。

　建築着工状況は、建築基準法第15条の規定により、建築着工統計調査として国が集計したもの。毎年8月に上半期分、翌年2月に1年分を取りまとめてそれぞれ公表している。

　新設住宅についてみると、戸数を前年比で減らしたのに伴い、床面積の合計も372万8,000平方ｍと、同39万6,000平方ｍ(9・6％)のマイナス。一方で1戸当たりの床面積は79・6平方ｍで、同1・1平方ｍ(1・4％)のプラスとなっている。

　全建築物については、工事費予定額の1平方ｍ当たりの単価が18万8,886円となり、前年と比べて1万2,793円(6・3％)減少した。

　全国の建築物着工床面積をみると、約1億3,114万平方ｍで、前年に比べ353万平方ｍ(2・6％)の減。都道府県別では、東京都の1,398万平方ｍが最も多く、以下5位まで、愛知県、神奈川県、埼玉県、大阪府と続き、本県は前年と変わらない6位となった。

　本県の新設住宅についての調査結果の概要は次の通り。

　【利用関係別】

　新設住宅を利用関係別にみると、持家は1万2,454戸で、前年に比べ82戸(0・7％)の減。貸家は1万9,053戸で、同3,071戸(13・9％)の減となった。

　分譲住宅は1万4,357戸で、前年比3,266戸(18・5％)の減。給与住宅(会社等が社員等を居住させる目的で建築するもの)は943戸で、同658戸(230・9％)増と3倍余増加した。

　【分譲住宅】

　分譲住宅を一戸建等住宅と共同住宅別にみると、一戸建等住宅は1万1,028戸で、前年同期に比べ52戸(0・5％)の微減。共同住宅は3,329戸で、同3,214戸(49・1％)減と半分近い減少となった。

　【資金別】

　住宅建設の資金別にみると、民間資金は3万9,611戸で、前年に比べて7,732戸(16・3％)の減。一方で公的資金のものは7,196戸で、同1,971戸(37・7％)の2ケタ増とした。

　【構造別】

　新設住宅を構造別にみると、木造は2万9,429戸で、前年比1,644戸(5・3％)の減となり、非木造(S造またはRC造など)も1万7,378戸で、同4,177戸(19・2％)の減となっている。

　【市町村別】

　着工戸数は前年と変わらず6,246戸の千葉市(前年比36・6％減)が最も多く、以下▽船橋市(6,043戸、同9・8％増)▽市川市(4,277戸、同0・9％減)▽柏市(4,082戸、同4・2％減)▽松戸市(3,473戸、10・0％減)▽流山市(2,301戸、同27・2％減)▽市原市(1,865戸、同9・6％減)▽成田市(1,680戸、同46・1％増)▽八千代市(1,649戸、同21・6％減)▽習志野市(1,378戸、同13・2％減)──の順となっている。

　本県での過去25カ年の年別の推移をみると、新設住宅は1994年の8万7,278戸、新設住宅を含む全建築物の着工床面積も94年の1,091万6,000平方ｍ(工事費予定額約2兆0,484万円)がそれぞれピーク。2018年の今回、全建築物の工事費予定額が1兆2,000億円台となったのは16年以来2年ぶり、1平方ｍ当たりの単価が20万円を切ったのも2年ぶりとなる。