[2019/2/13　千葉版]
　千葉市(熊谷俊人市長)は12日の会見で、2019年度当初予算案を明らかにした。一般会計は前年度比3・5％(156億円)増の総額4,610億円。特別14会計と企業3会計を合わせた市全体の支出規模は9,126億9,297万円で、同2・5％増とともに伸びる。財政状況の良化を踏まえて、ハード面を含めて、前年度を上回る予算が盛り込まれているのが目立っている。

　一般会計に占める普通建設事業費は、446億7,583万円(補助147億9,739万円、単独299億6,843万円)で、前年度比15・7％と2ケタ、60億円余の増額となる。編成方針として市は、財政健全化に向けた取り組みおよび行政改革の推進と、第3次実施計画事業等の推進(市のさらなる発展に向けた取り組みの推進)の2点を挙げている。

　主なものをみると「予算の復元」とし、これまで事業費を抑制していた事業のうち、特に市民生活に密着した分野について、事業費を増額する。例えば、公園等・街路樹の維持管理に前年度比4億6,200万円増の22億円、道路の維持管理に同7億円増の78億円(一部は2月補正予算案で対応)、河川等維持管理に同6,100万円増の2億5,000万円を計上する。

　子育て・教育分野では、民間保育園などの整備に10億6,500万円を充当。整備予定箇所は33カ所で、1053人の定員増を目指す。

　併せて子どもルームの整備・環境改善には1億2,400万円を盛り込む。待機児童解消に向け、2カ所で整備、4カ所の施設改善、4カ所での実施設計を予定する。

　学校施設の環境整備には、77億2,200万円を計上するほか、債務負担行為19億円も設定。大規模改造や外壁改修、トイレ改修、冷暖房設備の設置など学校施設の計画保全と機能改善を進める。

　防災・安全に向けては、新たに相貌防災情報システムの構築に1,400万円を充てて着手。防災情報を一元的に管理するシステムを構築する。また、浸水対策の推進に向けては、19億0,800万円を充当(一部2月補正)。雨水対策重点地区の浸水対策を強化するとともに、浸水被害発生個所への雨水管の布設などを予定している。

　地域経済の活性化に向けては、幕張新都心拡大地区で計画されているJR京葉線への新駅設置に向けては、19～24年度を期間とする限度額21億1,800万円の債務負担行為を設定。今後は詳細設計や工事などを進める考えで、同駅については事業費を市と県、JRが6分の1ずつ、新駅に隣接するショッピングモールを運営するイオンが残り2分の1を負担する。

　また、産業用地整備支援として800万円を計上。新たな産業用地の確保に向けて、基礎調査を予定している。

　これらのほか、千葉公園の再整備に向けては、基本設計などに4,700万円を計上。千葉駅の東口地区市街地再開発には7億1,500万円、西口には4億0,700万円を充てるほか、中央公園・通町公園連結強化には、事業予定地の取得や暫定整備を図るため8億9,700万円を投じる。特別史跡の加曾利貝塚については、来場者の利便性向上や博物館の移転に向けて、基本計画の策定などに6,000万円を予算化する。

新庁舎整備ではCM業務プロポ

　市財政局新庁舎整備課は12日、新庁舎整備に伴う総合管理支援業務(コンストラクション・マネジメント業務、CM業務)を委託するため、公募型プロポーザルを公告した。参加は20日まで受け付ける。デザインビルド方式(DB)による同整備事業の実施設計や施工、工事監理に当たり、発注者である市を支援する。

　履行期間は外構工事が完了する見込みの25年2月末まで。本体工事については、先月8日に開札した総合評価方式による一般競争入札で、大成建設・鵜沢建設JVが落札者となっている。