[2019/1/17　宮城版]
　石巻市の中央二丁目3番A-2地区で、地権者3人が土地を提供し合い住居・店舗の複合施設を建設する計画だ。建設に当たっては、優良建築物整備事業(優建事業)を活用する。市は優建事業で土地の整備費や建物の補償費を確保するため、復興庁に23回目の復興交付金申請を行い、同地区の事業費に2019年度分として1億5169万円を求めた。
　市によると、同地区はアイトピア通りと寿町通りに挟まれた細長い形状の一角で、事業区域面積が500平方ｍ。地権者がここにある店舗などを解体し、跡地に共同で複合施設を建てる。3月までに新築の実施設計をまとめ、2019年度から既存施設の解体を進め、同年度後半には新施設の建設に着手する見通し。
　市は23回復興交付金申請で、既存施設の解体費と跡地の整地費、建物などの補償費として、事業費ベースで1億5169万円を要求した。復興庁が交付決定を認めれば、地権者に事業費を補助する。
　23回復興交付金申請では、同地区のほか、立町一丁目5番A-1地区の優建事業に対しても、19年度分として事業費ベースで4億2410万円を要求した。こちらも既存施設の解体費や跡地の整地費、建物などの補償費に充てる。
　立町一丁目5番A-1地区は、あす街(石巻市)が事業主体となり、石巻商工会議所の跡地などにS造5階建て延べ6900平方ｍのホテルと温浴施設、店舗が一体となった複合施設を建てる計画。
　同地区の優建事業は、ふるさとのまちサポート(東京都港区)・まちづくりカンパニー・シープネットワーク(東京都千代田区)JVが一般業務代行を担当している。