[2019/1/16　宮城版]
　宮城県は1月11日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第23回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回、申請したのは宮城県と10市町。2018、19年度の実施事業分として、計55事業に事業費ベースで222億7056万円(交付金ベース178億8483万円)を復興庁に要求した。下水道や道路の整備を進める。
　第23回の復興交付金を申請したのは▽石巻市▽気仙沼市▽名取市▽多賀城市▽登米市▽栗原市▽東松島市▽松島町▽涌谷町▽女川町──の10市町。このうち、石巻市と多賀城市、東松島市、松島町の4市町は、宮城県と共同で事業計画を提出した。
　申請した222億7056万円のうち、2018年度分は石巻市の2事業分となる2億6994万円(交付金ベース2億3612万円)。19年度分は53事業分の220億0062万円(同176億4871万円)。
　事業ごとの申請額は、基幹事業が40事業に事業費ベースで198億2896万円(同159億3155万円)。効果促進事業は15事業分に事業費ベースで24億4160万円(同19億5328万円)となった。
　宮城県の所管分は、4市町と共同で申請した10事業分の34億7335万円(同26億6784万円)。このうち、基幹事業は石巻市、東松島市、松島町で実施する計8事業に30億3855万円(同23億2000万円)を申請。効果促進事業は石巻市、多賀城市で実施する2事業分に4億3480万円(同3億4784万円)を申請した。
　主な事業計画の内容と申請額は、下水道事業が石巻市分の約42億円(同31億円)。道路事業が宮城県の実施分として約17億円(同14億円)。都市公園事業が宮城県の実施分として約13億円(同10億円)。災害公営住宅の家賃低廉化事業は8市町分として約90億円(同79億円)を充てる。
　申請額が最も多いのは石巻市。宮城県の申請分を含め、20事業に136億4276万円(同108億0668万円)を要求した。全申請額の61.3を占めている。