[2019/1/16　千葉版]
　船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会は15日、組合施行による海老川上流地区土地区画整理事業(仮称)の業務代行予定者を選定するため、プロポーザルによる募集要領を公表した。質問書を25日まで受け付けた上で、2月1日の回答を予定。参加申込書や参加資格の要件確認書類は2月6日まで、提案書などは3月15日までの提出をそれぞれ求め、選定委員会によるプレゼンテーションは同22日、審査結果は同26日をそれぞれ計画している。4月には同組合の同総会で業務代行予定者を正式に決める予定だ。

区画整理事業の施行予定範囲

　事業の正式名称は「船橋都市計画事業海老川上流地区土地区画整理事業」(仮称)。施行者は船橋市海老川上流地区土地区画整理組合(仮称)で、施行地区は米ケ崎町と高根町、東町、飯山満町1丁目の各一部の合計約42・5haとなっている。地権者数は197人で、施行期間は組合が設立認可を予定する2021年3月から10年程度としている。

　都市計画については、現行では市街化調整区域で、計画によると市街化区域への編入(区域区分の変更)と、用途地域や防火地域および準防火地域、高度地区の変更、地区計画の決定などが予定されている。

　これまでに事業代行予定者の撤退などがあった海老川上流地区は、市の中心市街地の近くに位置。地区内には1996年に開通した東葉高速線が東西に走るとともに、自然環境の豊かな地区で、昭和30年代には農業環境整備を目的に土地改良事業が実施されたものの、現在は休耕地が多く、また、幹線道路沿いには沿道サービス施設などの商工業施設が立地。市の支援を受け「ふなばしメディカルタウン構想」の実現を目指し、子や孫の代に誇れるまちづくりのため、土地区画整理組合設立準備会が設立された。

　同事業はメディカルタウン構想をまちづくりのコンセプトとし、市立医療センターの移転や、東葉高速線の新駅誘致を核とした土地区画整理事業と、地区計画などによる計画的なまちづくりを目的としているため、市立医療センターの用地約4haは、市が保留地を取得することを予定している。

　併せて、まちづくりに新駅の設置は不可欠と考えていることから新駅を誘致。整備費は市やディベロッパーによる負担を見越しており、業務代行者を含む組合での負担は予定していないという。

　業務代行予定者は、事務局の運営や組合設立認可に向けた地権者の合意形成、関係機関との協議、事業認可前に要する費用の調達・立て替えなどを実施。参加者の資格要件として、代表者は2008年度以降に、企業単体または共同企業体として土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部または一部を代行、施行した実績(施行中を含む)があることなどとしている。