[2018/12/20　宮城版]
　県森林審議会の森林保全部会(川村正司会長)は19日、松島町と大崎市の太陽光発電所建設に伴う林地開発を了承した。松島町では、太陽光パネル大手のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーが代表のグリーンメガソーラー合同会社が、林地約36haを開発する。県の林地開発許可を受け、31年4月に着工し、32年9月に売電に開始する。
　大崎市は、三本木地区に投資会社ジャパンインベストメントアドバザーの子会社JPS第2号株式会社が25.1652haを開発する。審議会では、林地開発に伴う災害・水害、環境保全の基準を満たしているため、2件の開発を了承した。
　グリーンメガソーラー合同会社(東京都港区)は、松島町根廻地区に建設する。開発面積約の一部は、27年5月に土砂採石場として開発が許可されている。採石場が廃止されたため、同社が取得。北側に開発地を追加し計36haに太陽光パネル3万7000枚を設置する。出力は14.2MWを見込む。
　計画では、切土量が約42万立方ｍ、盛土量が38万立方ｍで、残土は場内で調整する。防災調整池は3基を設置し、1基はため池として容量5万2542立方ｍを設置。ほか2基はオンサイト貯留で、太陽光パネルの下に設置する。設計は東北エンジニアリング(仙台支店・仙台市泉区)がまとめた。
　同社は、県内の建設会社に工事発注し、31年4月の着工を予定する。防災調整池の設置から着手し、パネルは架台に乗せて設置する。工期は約18カ月を見込んでいる。同社は28年5月に設立。県内では大郷町などで複数実績がある。
　

大崎は25haを開発

　
　JPS第2号は、大崎市三本木地区25.1652haを開発する。JAソーラーのパネル約5万枚を設置。出力は11.8MW。31年4月着工、33年4月の発電開始を目指す。造成設計は東北測技(本社・岩手県奥州市)が担当する。
　県の森林保全部会は、開発面積が10haを超える場合に県知事から諮問される。審議会を通じて県に答申し、県は31年1月末に開発を許可する見通し。