[2018/12/15　千葉版]
　八千代市資産管理課は、公共施設の個別施設計画の策定に当たり、業務を委託するため、公募型プロポーザルを実施する。質問は19日まで、応募意思表明書は27日までそれぞれ受け付け、応募資格の確認結果は31年1月15日までに通知。企画提案書は1月16～22日に提出を求め、同下旬にプレゼンテーションを実施し、最優秀提案(と優秀提案)の選出、結果の通知は2月上旬を予定しており、33年3月末を履行期限に、3カ年で業務を進める見通しだ。

　参加資格は、市の入札資格者名簿に登載がある単独事業者で、過去5年間に公共施設等総合管理計画の策定など、今回と同種の業務を人口10万～70万人規模の地方公共団体から直接受託・履行した実績した実績などを求めている。委託料は3,930万円以内とし、このうち31年度は2,680万円以内とする(いずれも税抜き)。

　提案に当たっては、仕様書案に記載のもののほか▽施設における提供サービスおよび施設の劣化状況を踏まえた施設の再編等を行うために有効と考える分析方法・分析手順および効果▽改築・長寿命化改修の整備方針、優先順位付けを行うために有効と考える手法および効果▽改訂した総合管理計画および策定した個別施設計画についてより実効性を高めるために有効と考えられるアクションプランの位置付けおよび取組項目の選定方法──をテーマとした提案を求めている。

　個別施設計画の対象とするのは、市の公共施設白書に記載されている市の保有施設と、間借り・借り上げ施設、199施設のうち今年度までに廃止・除却した施設を除く施設とその施設に付帯する全ての設備とする。

　業務では、老朽化などといったハード面を把握するため、必要なデータを収集・集約・整理。今後の公共施設マネジメントに有効な整理方法を提案するとともに、旧耐震建物のうち耐震データのあるものについてはこれを分析、長寿命化などの可能性を判断する。一方でデータがない建物については調査方法を提案した上で実施する。

　このほか、計画的な修繕が必要した上で、目視による現地調査を実施し、今後の管理などに活用が可能な整理方法を提案・整理。ソフト面でも実態・課題の再整理や公共施設を取り巻く現状と課題を把握し、個別施設計画の策定に当たっての基本方針をまとめる。32年度以降は中長期保全計画を基に、個別の改善方策などを反映した個別施設計画案を作成。成案を図りながら総合管理計画の改定やアクションプランの策定などを進める。

　市は27年度、公共サービス・施設規模の適正化や、施設の効率的な施設管理と有効活用による施設の最適化を図ることを目的に市公共施設等総合管理計画を策定。その実施計画として、28～32年度の5カ年を期間とする市公共施設等総合管理計画アクションプラン(第1期)に取り組んでいる。

　同市の公共施設は、全体の約7割の建築物が築年数30年を超え、中でも築年数40年を超える建築物が全体の5割を超えているといい、今後さらなる施設の老朽化に伴い、限られた財源の中で公共サービスを維持するため、公共施設等総合管理計画を実行性のあるものに具体化する必要があることから、施設個別に必要な調査を実施、施設ごとの具体的な対応方針をまとめるため、個別施設計画を策定することにしたとしている。