[2018/12/4　千葉版]
　八千代市障害者支援課は、市が計画している子育て支援施設と複合化させた上での児童発達支援センターの移転改築に当たり、公設公営で、設計と施工を分離して発注する、いわゆる従来方式で整備する方針を固めた。これまでにPFI手法など民間活力の導入を検討し、調査を進めていたが、施設の性格などから公設公営が適当と判断したという。31年度からは建設予定地に残る建物の解体設計に加え、新施設の基本設計に着手する方針で、34年度中の開所を目指す。

　市が計画しているのは、狭あいな上に老朽化が進んでいる既存の児童発達支援センター(米本1514-1)と、同じく老朽化の進む子育て支援施設の「子ども支援センターすてっぷ21大和田」(萱田2277)の複合化。児童発達支援センターは、旧マザーズホームおよび旧米本児童学園として昭和48～49年に、一方のすてっぷ21は、旧大和田保育園として昭和35年にそれぞれ建設されている。

　複合化は老朽化などに加え「ことばと発達の相談室」が同一敷地内で運営できないなど、利便性に課題があったことから計画。29年度にはサウンディング型市場調査も実施し、民間活力導入の可能性を検討した結果、今年度第2回の公共施設再配置等推進委員会で「公設公営で複合化」を図る方針が決定したという。

　主な理由として市は、児童発達支援センターに正規専門職員が多く、民間事業者で同等の職員を維持した場合に運営コスト面でVFMが期待できないこと、またすてっぷ21も、保育士と保健師が連携した運営などについて、民間に事業実績が乏しく、公営としたほうが円滑で効果的な事業が可能だと判断したためとしている。

　建設予定地としたのは、大和田新田477-106に位置する、26年3月に県から購入した県教職員住宅の跡地4,129平方ｍで、昭和47～50年に建てられた3～4階建ての旧住宅3棟が残存している。市では30年度、複合施設の方針や整備計画の策定に並行し、アスベスト調査を進めており、市は今後の整備について、近隣住民の理解を求めていくとした。

　想定されているスケジュールをみると、32年度は設計とともに家屋調査と、旧住宅の解体工事に着手。新施設の建設は33、34年度の2カ年で見込んでいる。市では安全で保護者が安心して利用できる施設の整備に努め、障害のある子もない子も一緒に育ち合える施設にしたいとしており、新施設の規模などは設計の中で詰めていく方針だ。