[2018/11/28　千葉版]
　千葉市環境局廃棄物施設整備課は27日、今年4月に公告した「新清掃工場建設及び運営事業」の総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札について、落札者を新日鉄住金エンジニアリンググループに決めた。落札額は、予定価格756億円(税込み)に対し681億円(税抜き)。事業者が施設の設計・建設に加え、20カ年の運営・維持管理を実施する「DBO方式」を採用、31年1月下旬の事業仮契約と、同3月下旬の本契約を目指す。

　落札額の内訳をみると、設計・建設費が388億7,300万円、運営委託費が292億2,700万円(ともに税抜き)。入札は同グループのほか、JFEエンジニアリンググループと神鋼環境ソリューショングループも参加した。

　新日鉄住金エンジニアリンググループは、新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区)を代表企業とし、構成員の日鉄住金環境プラントソリューションズ(北九州市戸畑区)の2社で構成。協力企業として三井住友建設(東関東支店・千葉市美浜区)が加わっている。

　新清掃工場は、29年3月末に廃止した北谷津清掃工場を解体するなどした跡地に整備を図るもので、既存施設の解体も含め、38年3月までの建設・完成と、38年4月～58年3月の20カ年の運営・維持管理を委託する。

　処理方式は、シャフト炉式ガス化溶融方式または流動床式ガス化溶融方式を採用。施設規模は1日当たり585t(195t×3炉)を予定している。

　施設についてはまた、30カ年使用することを想定。運営開始後18年目(平成55年度)の時点で、市と事業者で協議を始めることとする。

　入札の公告に先立ち市は、DBO支援業務を八千代エンジニヤリング(千葉事務所・千葉市中央区)に委託。環境アセスメント調査も同者に委託していた。

　また、市が今年度に実施した土壌概況調査で基準値を超えた有害物質が確認されたことを受け、詳細調査や処理計画に補正でその経費9100万円を確保。対策費が31年度の当初予算で確保できれば、同年度に処理を図る方針だ。