[2018/11/27　千葉版]
　県土整備部公園緑地課は26日、今年8～10月に実施した、県立柏の葉公園の活用に関するマーケットサウンディング調査(市場型聞取調査)の結果の概要を明らかにした。9者が事業提案を行ったといい、県では今後、提案内容について有識者や地元の柏市からも意見を聴くなどし、実現性や公益性、有益性などの観点から検討し、施設を組み合わせながら同公園の整備・管理方針を作成。事業実施へ導入施設の具体的な条件設定など、その魅力や利便性向上が図れるよう、民間活力の導入を進めていくとしている。

　県が今回、調査の対象としたのは柏市柏の葉に位置する柏の葉公園で、県は提案書について8月1日から募集を開始。10月9日まで受け付けるのに並行し、事前説明会を8月24日、現地説明会を9月3日にそれぞれ開催。参加事業者数は27者に及んだという。

　提案書の受付後、個別のヒアリングを10月18～31日に実施。提案した事業者の業種はサービス業や不動産業、スポーツ用品メーカー、公益法人などだった。

　提案内容については、カフェや飲食店などの便益施設のほか、子ども用遊具、キャンプ場などレクリエーション施設、フットサルコートや3×3(3人制バスケ)コート、ランニングステーションといったスポーツ関連施設に加え、駐車場の設置やランニングコートの整備などがあったとした。

　このほか、既存施設の利活用として、レストハウスやボートハウスをカフェとして改修を図る提案や、ハード面以外にもソフト面としてフリーマーケットや野外音楽イベントなどイベントの開催、スポーツ教室および大会の開催、シェアサイクル、セグウェイなどの提案もあったという。

　事業の実施に当たって県は、都市公園法の改正により新たに設けられた「公募設置管理制度」(Park-PFI)の活用を想定。飲食店や売店など施設の設置と、その施設による収益を活用し、周辺の園路や広場などの整備、改修を一体的に実施する事業者を、公募で選定することを目指す。

　同制度では公園利用者のメリットとして、飲食施設などサービスが充実するのに併せ、老朽化した施設の更新が進み、公園の利便性が高まる一方で、民間事業者も大規模施設が設置できるとともに、その期間も⻑期なことから投資や経営が可能になると同時に、自身が設置する収益施設に合った広場などを一体的に設計・整備できることで、収益向上にもつながる高質の空間ができるとした。

　平成2年に開園し、約45haの広大な敷地を持つ県立柏の葉公園は、総合競技場や庭球場、野球場などがある「健康スポーツゾーン」と、ボート池や桜の広場、日本庭園、ロックガーデンなどがある「緑の文化ゾーン」の2ゾーンに分かれており、29年度は約153万人が利用した。

　しかし、老朽化した施設への対応が課題となっているほか、飲食や売店、休憩などの施設が不足。県では27年3月に導入された大型アスレチックや、スポーツ施設の充実を生かせる子どもの遊び場となる施設や、スポーツサービス施設の導入の提案を期待するとともに、総合競技場や野球場、庭球場などについては、ネーミングライツ(命名権)の導入についての提案を求めていたという。