仙台市は、新たにポンプ場23カ所の耐震化に着手する。昭和56年から平成9年までに設計・施工されたポンプ場を対象に、土木と建屋の耐震診断を3社に委託した。31年度は詳細設計を行い、33～37年度の次期中期経営計画に工事実施を盛り込む。
　対象施設は図のとおり。市は、中期経営計画(28～32)に基づき、昭和55年(新耐震設計法)以前に設計されたポンプ場13カ所で耐震化を進めている。新規対象のポンプ場は、阪神淡路大震災以降に改正された現行基準を満たしていないため、補強して耐震化する。
　30年度は、耐震診断を実施する。業務だけの事業規模は約2億円を見込み、10月に指名競争入札を行い、業務を委託。落札者は、太白区の9施設が日本水工設計(東北支社・仙台市青葉区)、ほか14施設は、東京設計事務所(同・仙台市若林区)に決定した。
　耐震化では、阪神淡路大震災以降の極めて強いレベル2地震動に耐えうる基準とする。診断業務では、土木構造物のコンクリート劣化状況や耐震性能の照査を行い、不足強度を解析する。RC造の建屋も診断する。履行期限は31年3月31日まで。
　対象施設のうち、19カ所は汚水中継ポンプ場で、処理能力が高い雨水ポンプ場は、若林区の今泉、宮城野区の鶴巻、太白区の庄松と落合の計4カ所。建屋はRC造で、2階建ての鶴巻以外は3階建て。建築面積は1000平方ｍ～1380平方ｍ。
　市は31年度、診断結果をもとに詳細設計を実施する方針で、補強箇所や対策工法を作成する。工事は地震対策事業として、次期中期経営計画に盛り込む。設備の耐用年数や工事規模を踏まえ、33～37年度に実施する見通し。
　浄水場の耐震化は上谷刈で工事着手しているが、ほかは今後、耐震診断を実施し対策する。現行計画で耐震化する13カ所は30年度、6カ所が工事未着手となっている。