［2018/11/03　栃木版］
　県は平成31・32年度入札参加申請の受付期間を発表し、県内業者の建設工事が11月19日に矢板・大田原・安足の3土木事務所管内の対象業者から始まる。県内業者の測量・建設コンサルタント等は12月7日からで、宇都宮・真岡・矢板・烏山・安足の5土木事務所。県外業者は建設工事が12月3日から、測量・建設コンサルタント等は12月18日からとなった。審査の変更点は技術評価点の大幅な項目追加で、工事成績のプラスと指名停止等のマイナス評価を除く最大加点は従前から45点アップし125点。県では申請の手引書をホームページに掲載し周知する。

　申請の受付は、建設工事、測量・建設コンサルタント等とも、すべて電子申請で行い、紙申請は行わない。県監理課によると、今回の申請から「解体工事」についても業者をA級(請負対象額2000万円以上)、B級(同500万円以上2000万円未満)、C級(同500万円未満)の3等級に分け格付し、発注基準に基づき工事を発注するとした。

　解体工事業は、建設業法等の一部を改正する法律に基づき、経過措置が31年5月31日で終了。今回の申請から「とび・土工工事業」の許可や「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の総合評定値では申請できなくなる。

　経審の客観点数に上乗せする技術評価点のうち新たに追加した項目は、▽指名停止等(5点刻みでマイナス5～15点)▽保護観察対象者等の雇用協力の状況(雇用実績10点、協力雇用主登録5点)▽女性の活躍促進(一般事業主行動計画の策定・届出5点、えるぼし認定10点)▽若者雇用の促進(ユースエール認定10点)▽従業員の消防団加入・活動状況(2人以上の消防団加入・活動10点)▽労働災害防止(建災防加入5点)-。

　これらに従前からの項目として、▽直近3年間の工事実績(工事平均成績70点以上で加点)▽県優良建設工事表彰として直近3年間の受賞実績(知事表彰25点、所長等表彰10点とし、工種ごとに上限50点)▽障害者雇用状況(該当で10点)▽次世代育成支援対策推進法による従業員の仕事と子育ての両立(一般事業主行動計画の策定・届出5点、くるみん認定10点)▽災害時の基礎的事業継続力認定(関東地方整備局のBCP認定10点)-を継続する。

　技術評価点の大きな変更点は、指名停止等のマイナス評価。直近2年間の県指名停止等の状況で点数が異なり、文書注意(2回以上)と指名停止(2週間未満)がマイナス5点、指名停止(2週間以上1カ月未満)がマイナス10点、指名停止(1カ月以上)はマイナス15点となる。

　測量・建設コンサルタント等では、業種区分の追加などは無く、参考資料としてこれまで提出を求めていた、▽ISO認証取得証明書▽障害者雇用状況報告書▽次世代育成支援対策推進法に伴う一般事業主行動計画策定・届出▽BCP認定-4点の提出を省略した。

　電子申請手続き後は翌日までに、納税証明書など必要書類を特定記録郵便または簡易書留で県土整備部監理課建設業担当(TEL028-623-2390)まで郵送する。

　各土木事務所の対象業者の受付日は次の通り。

　《建設工事》
【県内業者】
▽矢板、大田原、安足の各土木事務所＝11月19～20日
▽鹿沼、日光、真岡、烏山の各土木事務所＝11月21～22日
▽栃木土木事務所＝11月26～27日
▽宇都宮土木事務所＝11月28～30日
【県外業者】
▽12月3～6日

　《測量・建設コンサルタント等》
【県内業者】
▽宇都宮、真岡、矢板、烏山、安足の各土木事務所＝12月7～11日
▽栃木、鹿沼、日光、大田原の各土木事務所＝12月12～17日
【県外業者】
▽12月18～21日