[2018/10/12　宮城版]
　宮城県は10月10日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第22回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回、申請したのは宮城県と10市町。30、31年度の実施事業分として、計53事業に事業費ベースで571億5375万8000円(交付金ベース429億8155万6000円)を復興庁に要求した。下水道や水産業協同利用施設の整備を進める。
　第22回の復興交付金を申請したのは▽石巻市▽塩竈市▽名取市▽多賀城市▽東松島市▽大崎市▽山元町▽美里町▽女川町▽南三陸町──の10市町。このうち、石巻市と塩竈市、東松島市、女川町、南三陸町の5市町は、宮城県と共同で事業計画を提出した。
　申請した571億5375万8000円のうち、30年度分は事業費ベースで21億6992万5000円(交付金ベース16億1639万9000円)、31年度分は549億8383万3000円(同413億6515万7000円)。
　事業ごとの申請額は、基幹事業が47事業分に事業費ベースで564億3314万6000円(同424億0506万7000円)。効果促進事業は6事業分に7億2061万2000円(同5億7648万9000円)となった。
　宮城県の所管分は、5市町と共同で申請した16事業分の85億8124万4000円(同66億5071万3000円)。このうち、基幹事業は5市町分の15事業に85億7124万4000円(同66億4271万3000円)。効果促進事業は東松島市の1事業分に1000万円(同800万円)を申請した。
　主な事業計画の内容を見ると、石巻市で実施する下水道事業には、約424億5000万円(同約318億4000万円)を充てる。名取市と県が行う道路事業には約95億5000万円(同約74億円)。女川町など3市町で行う水産業共同利用施設、放流用種苗生産施設などの整備には、約21億5000万円(同15億1000万円)を充てる方針。
　申請額が最も多いのは石巻市。23事業に488億6651万3000円(同366億6492万9000円)を要求した。全申請額の85％を占めている。次いで女川町は、5事業に38億6358万2000円(同28億6907万3000円)を要求した。