[2018/9/27　宮城版]
　仙台市は、太白区の生出市民センターと老人憩いの家の複合化を検討するため、基本構想の策定に着手する。現地建替えと移転新築を想定し、31年3月末に施設計画案や再整備方針をまとめる。泉区将監地区で3施設を複合化する地域協働事業の2例目で、ワークショップを行い地域意見を構想に反映させる。
　市は、市民センターや老人憩いの家(地域施設)の更新費と維持費を抑えるため、国の公共施設等適正管理推進事業債を活用して複合化を目指す。事業債は、延べ床面積の減少を伴う場合に適用されるため、複合施設の床面積は、両施設の計約2030平方ｍ以下に縮小される見込み。
　このほか、対象施設は300m離れて立地しているため、現地改築と移転新築の両案を検討する。規模は市民センターがRC造2階建て延べ約1900平方ｍで、保健センターと証明発行センターが併設する。駐車場は30台。敷地面積は約3635平方ｍ。老人憩いの家は木造平屋130平方ｍ。
　基本構想では、複合化施設の建設場所と施設の規模・機能の方向性をまとめる。業務の委託は、指名競争入札を8社に通知しており、27日に開札する。地域協働事業として地域ワークショップの運営支援も実施する。履行期限は31年3月22日まで。31年度に基本計画に着手する。
　国の事業債は、27年度に創設され、制度期間は33年度まで。市は期間延長を要望し、事業債を活用した地域施設の複合化検討を進める方針。泉区将監地区は、市民センター、老人憩いの家、児童センターの3施設を複合化する。29年度に基本計画、30年度は基本設計業務に着手している。
　建築設計は昴設計(仙台市青葉区)、設備設計はE・I・S設備計画(同)で、履行期限は31年3月15日まで。