[2018/9/19　千葉版]
　県土整備部用地課は19日付で、30年7月1日を基準日として実施した30年地価調査結果を公表した。29年7月以降の1年間の本県の地価は、対前年平均変動率が住宅地は27年以降横ばいだった状態から上昇に転じ、商業地と工業地、全用途平均は上昇幅が拡大する結果となった。県全域の継続調査地点(林地を除く)811地点のうち、301地点が上昇となり、234地点が横ばい。276地点で下落している。

県内商業地で最も地価の高かった千葉市中央区富士見２丁目地区

　調査対象区域は県内59市区町村の全域で、調査地点は住宅地680、商業地125、工業地24、林地11の計840地点。このうち、新設地点は住宅地3、工業地2の計5地点、選定替地点は住宅地12、商業地1の計13地点となっている。

　地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定により、都道府県知事が毎年1回基準地の標準価格を調査し、その結果を公表するもの。国が行う地価公示(地価公示法第2条の規定により毎年1回、1月1日時点の標準地の正常な価格を調査し公示)と併せて、一般の土地取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされる。また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の基準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

　地価調査価格は、基準地の1平方ｍ当たり(林地は10a当たり)の標準価格(売り手・買い手双方に売り急ぎ、買い進みなどの特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格で、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を表したもの)で、建物や使用・収益を制限する権利がない、土地のみ(さら地)の価格としている。

　今回の地価の全般的な動向をみると、平均変動率は、商業地・工業地・全用途平均ともに前年に引き続き上昇し、住宅地も27年から横ばいだったのが上昇に転じた(全用途平均30年0・4％、29年0・2％、28年0・2％)。

　住宅地については平均変動率が0・1％の上昇。県内の調査対象59市区町村の平均変動率が上昇20市区町村(昨年22)、横ばい3市区町村(同2)、下落36市区町(同35)となっている。

　沿線市区町村別では、総武線・京成線・東西線沿線の浦安市～千葉市(若葉区、緑区を除く4区)、内房線沿線で東京湾アクアライン結節部に当たる袖ケ浦市～君津市、常磐線・つくばエクスプレス線・北総線沿線の松戸市、流山市、鎌ケ谷市、外房線の一宮町に加え、建設が進む首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線の成田市、富里市、茂原市、長南町、市原市が上昇した。このうち最も上昇率が大きいのは、君津市の3・3％(昨年2・8％)。

　商業地の平均変動率は1・6％と、昨年の1・2％から上昇幅が拡大。県内の調査対象51市区町の平均変動率は、上昇26市区町(昨年24)、横ばい10市区町(同9)、下落15市町(同17)。

　沿線別にみると、総武線・京葉線・東西線沿線の浦安市～千葉市(緑区、若葉区を除く4区)、内房線沿線で東京湾アクアライン結節部にあたる袖ケ浦市～君津市、常磐線・つくばエクスプレス線・東武アーバンパークライン・北総線・京成線沿線の松戸市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、八千代市、成田線の香取市、外房線の鴨川市、一宮町、圏央道沿線の成田市、富里市、東金市、大網白里市、市原市で上昇。最も上昇率が大きいのは、鎌ケ谷市の6・8％(昨年6・0％)。

　工業地の平均変動率は2・0％と、前年の1・9％から上昇幅は拡大した。県内の調査対象19市区町の平均変動率は、上昇9市区(昨年8)、横ばい8市区町(同8)、下落0市(同0)となっている。最も上昇率が大きいのは、野田市の11・3％(同12・3％)。

　林地の平均変動率はマイナス0・7％と、昨年のマイナス0・6％から下落幅が拡大した。上昇・横ばいはなく(昨年1)、下落が11市町(同10)となっている。

　県全域の継続調査地点(林地を除く)811地点について、地域別の内訳をみると、東京圏は上昇286、横ばい146、下落142地点。地方圏は上昇15、横ばい88、下落134地点となっている。

　用途別の平均価格をみると、30年は1平方ｍ当たり住宅地が7万3,500円、商業地が22万7,400円、工業地が4万7,500円、全用途平均では9万5,900円となった。市区町村別に住宅地の価格についてみると、1位は浦安市の28万3,100円、2位は市川市の20万8,800円、3位は習志野市の16万9,800円。基準地別で最も価格が高かったのは、商業地の中央5-13(千葉市中央区富士見2丁目)地点で、1平方ｍ当たり149万円(昨年143万円)となっている。