[2018/9/13　宮城版]
　仙台市は12日、市役所本庁舎建替基本計画策定支援業務の公募型プロポーザルを公告した。参加資格は単体か設計JVで、2万平方ｍ以上の庁舎など、一定規模の業務実績(別表1)を条件とする。申請は27～10月3日まで受け付け、10社程度に技術提案書の提出を求める。技術提案の一次審査で上位5社に絞り、二次審査を実施し、11月中旬に特定する。

　プロポの実施スケジュールは別表2のとおり。

　市は、現庁舎の敷地内に本庁舎を建て替える方針で、8月末に基本構想を策定した。基本計画は、敷地内利用や外構計画、新庁舎の機能・規模・棟数や配置、設計・工事の発注方式、PPPを含む事業手法を盛り込む。外部有識者委員会での検討を進め、31年度に策定する。

　同業務では、計画案の立案(基本整備計画や、概算事業費、事業手法)や事業コンサルティング、ゼロエネルギービルディング(ZEB)実現のための検討を行う。このため受託事業者には、総括担当者1人と建築、電気設備、機械設備の各担当者、ZEBプランナーの配置を求める。

　参加資格は、所在地要件は設けず、一定規模の基本・実施設計(新築)の業務実績を持つ事業者を対象とする。

　実績要件は、過去10年以内に延べ床面積が2万平方ｍ、高さ60mを超える庁舎の実績1件を要件とする。ただし、面積要件だけを満たす場合「△」は、民間建築物の銀行や本社ビルを含む「▲」と併せた実績を必須として求める。

　技術提案では、実施方針と3つのテーマで提案を求める。テーマは▽建設計画に関する考え方▽ZEB実現への提案▽新庁舎の防災対策ーー。上位5社を二次審査対象に選定し10月下旬にプレゼンテーションを実施する。選定委員会で審査を行い、11月上旬に候補者を決定する。

　基本構想では、市民協働の力など、仙台らしさを共通理念に掲げた。整備パターンは、行政と議会機能が一体の1棟案を基本に複数案を検討する。建築規模は、建築規模は専有面積で3万7000平方ｍ、棟数は基本計画で機能と併せて検討するよう盛り込んだ。