［2018/9/5　宇都宮版］
　県土地開発公社は、新社屋の構造と規模をS造4階建てで、1階はピロティ113.11平方ｍを含む延べ1862.13平方ｍ(建築面積498.25平方ｍ)に固め、年内に着工できるよう準備を進めている。発注方式は県土整備部の建築工事に倣い、本体建築、機械と電気設備を分離し条件付き一般競争入札を適用する見通し。工期が約12カ月、建設費8億4500万円。同公社によると、現社屋は耐震性も無く躯体や設備等も老朽化、31年度当初予算には設計と工事を含む解体事業費として2億円を計上する見通しを示した。新社屋の基本・実施設計は、AIS総合設計(宇都宮市)が担当している。

　基本コンセプトは、▽来庁者・職員が安心して利用できる建物▽効率的で機能的な執務室のレイアウト▽経済性の向上に努めた建物▽維持管理の容易性▽長期的な将来を見据えた事務所の建物-などとしている。

　1階は中会議室とエントランスホール。2階が住宅供給公社、3階に土地開発公社職員が入居する事務室・書庫・更衣室などを配置。4階には道路公社を含む3公社の総務・管理部門として会議室や役員室・応接室などを配置する。トイレは各階に設置するとともに、1階には男女用に加え、多目的トイレを配置。面積は1階が368.46平方ｍ、2～4階が各497.89平方ｍ。

　建替えは現社屋の開発センタービル(宇都宮市栄町1-15)の耐震性不足が判明したためで、同公社では29年度当初予算で設計費を計上。30年度当初予算には債務負担行為と合わせ8億5800万円を計上している。

　建設予定地は宇都宮市仲町地内とし、現在職員が駐車場として利用している敷地927平方ｍ。現在の社屋から約150m南下した主要地方道宇都宮那須烏山線(通称・宇商通り)沿い東側に位置する。

　建物は敷地の北西側に配置。入口は建物東側に設置し、階段とエレベーターを配置する。北側は非常用にも使える屋外階段を備え、南側には駐車場とピロティなどを配置する。駐車台数は車いす使用者2台を含め15台、駐輪場は18台(職員用9台と来客用9台を別スペースに配置)を収容する。県道から敷地へはスロープを設置しバリアフリーにも配慮した。本体建築工事に続き、31年度には外構工事に着手する計画。

　現在の社屋は、宇商通りと主要地方道宇都宮向田線(通称・県庁前通り)交差点の南東角にある。敷地面積が1938平方ｍ。建築年次は昭和47年で、構造と規模がRC造8階建て・延べ3648平方ｍ。東日本大震災を受けて実施した平成25年度の耐震診断では、1階から5階までがIs値0.6未満との結果が出ている。同公社では建物本体の老朽化も進んでおり、宇都宮市街地にあって幹線道路にも面する危険性の高い施設とし、新社屋への移転後は早急に解体工事に着手していく意向を示した。