[2018/8/29　栃木版]
　自民党県連(茂木敏充会長)と、とちぎ自民党議員会(神谷幸伸会長)は28日、県の9月補正予算案に対する要望書を福田富一知事に提出した。要望は、19重点事業で50億5880万円で、債務負担行為には県央地区の道路照明ESCO事業に20億4000万円を設定するよう求めた。県立学校のエアコン設置では未設置の13校171室等への工事費や長寿命化対策では修繕工事を31年度に前倒しするため、設計費5000万円を政調上乗せしている。これら要望に福田知事は9月10日に回答する予定。

　要望書によると、30年度は「とちぎ創生15戦略」の更なる深化と経済の活性化をはじめとした実効性ある施策を展開し、「選ばれるとちぎ」を実現すべきとした。県内各地で頻発する災害に対し、最優先の課題に「県民の安全・安心の確保」を挙げ、早急に対策を講じて県民の不安を払しょくしていかなければならいとし、緊急防災・減災対策事業費に政調上乗せで14億円、公共事業関連調査費には3億円を上乗せした。内訳は、防災減災が河川の堆積土除去などに11億円、道路は冠水時のアンダーの進入抑止施設整備に3億円を求めた。

　農政部の公共事業費には8億9055万円。農地の大区画化や水利施設の長寿命化・耐震化など、農業農村の基盤整備を推進する土地改良事業に充てる。

　大阪北部地震で倒壊した建築基準法に合致しないブロック塀の改修のうち、県庁舎等が38施設で1億8200万円、高等学校は31校で4億円、特別支援学校は1校で100万円、警察施設が62施設2億1800万円となった。

　道路照明をLED化に変更するESCO事業には債務で20億4000万円。県央地区の宇都宮・真岡・鹿沼の3土木事務所を対象に業者を選定する見通し。実施期間は維持管理を含む31～40年度までの10年間を見込んでいる。

　政調上乗せでは、5カ年計画で始まった県立学校長寿命化推進事業を前倒しし、設計費5000万円を要望。今年度に設計を行い、31年度夏休みを利用して工事を進めていく。エアコン設置は、未設置13校171室の事業費に加え、PTA等がリース契約している45校を対象にリース料金や電気代5億円を要望した。

　小山市福良地内の紬織物技術支援センター建替えには1億6661万円。内訳は、建設工事費が4976万円、解体工事費7992万円、設計委託費3693万円。整備は31年度まで2カ年を計画し、全体事業費は約6億7000万円。国の交付金の地方創生拠点整備基金3億1000万円を積み立て、総額6億1028万円の継続費を設定する。

　障害者福祉施設整備助成には4860万円。下野市の生活介護事業所の創設1カ所が対象。

　芳賀・宇都宮LRT整備に伴う両市町への助成には、上限83億円のうち6分の1に当たる7億8000万円を配分。あわせてLRT運行に伴う信号機の制御方法の設計費4374万円を配分。交通量調査やシミュレーションなどを通じて設計内容を固めていく。

　県庁正面前の交差点改良に向けた調査設計費(地下埋設物調査・路線測量・道路設計)には3000万円。隣接する栃木会館の跡地を活用し、シンボルロード(主要地方道宇都宮向田線)の拡幅改良を見据え、当面は付加車線や滞留長が不十分な同交差点の改善を実施していく見通し。

　建設関連等予算化要望は次の通り。(単位・万円)

【安全・安心な暮らしの実現】

▽緊急防災・減災対策事業費＝14億▽公共事業関連調査費＝3億
▽県庁舎等ブロック塀等緊急対策事業費＝1億8200▽県立学校ブロック塀等緊急対策事業費＝4億0100▽警察施設ブロック塀等緊急対策事業費＝2億1800
▽県立学校空調設備整備事業費＝5億▽同施設長寿命化推進事業費＝5000
▽障害者福祉施設整備助成費＝4860

【県内経済の活性化】

▽紬織物技術支援センター整備費＝1億6661.9
▽技能五輪・アビリンピック選手育成強化等推進事業費＝3000
▽ICT等活用促進事業費＝250

【県民生活・経済を支える基盤整備】

▽公共事業費(農政部)＝8億9055.1
▽道路照明ESCO事業費(債務負担行為)＝20億4000
▽芳賀・宇都宮LRT整備事業費補助金＝7億8000▽同関連交通安全施設整備費＝4374
▽県庁正面前交差点改良事業費＝3000