[2018/8/9　宮城版]
　古川七日町西地区市街地再開発準備組合(佐々木愛一理事長)は8日、募集していた第一種市街地再開発事業の特定業務代行者について、七日町再開発共同企業体(橋本店・村田工務所・タカラレーベン東北JV)を優先交渉者として決定した。今後は10月に組合を設立。31年3月に権利変換計画認可を得て同4月に解体に着手する。事業は33年秋の完了を予定している。総事業費は約53億円と試算されている。

　古川七日町西地区の市街地再開発事業の施行区域は、七日町4番および10番他。面積は約1.2ha。敷地内には11階建ての住宅棟や3階建ての地域交流センター棟など4棟を新築する。

　北街区の敷地1732平方ｍにはRC(一部S)造11階建て延べ7066平方ｍの住宅棟、同街区敷地2487平方ｍにS造3階建て延べ5361平方ｍの駐車場棟を建設。南街区の敷地4203平方ｍにはS造3階建て延べ4364平方ｍの地域交流センター棟を整備する。東街区の敷地783平方ｍではS造2階建て延べ660平方ｍの業務棟を建てる。

　このうち特定業務代行者が処分責任を負う保留床は、住宅棟の集合住宅約3500平方ｍと店舗約290平方ｍ、地域交流センター棟の店舗約220平方ｍと店舗・事務所約1000平方ｍ。地域交流センター内の公共公益施設については、完成後、大崎市が取得する予定だ。

　業務代行の範囲は、保留床の処分、事業支援、工事施工に関する事項。事業支援はテナントの誘致や管理・運営の支援、建築物実施設計の技術的支援など。工事施工は、既存建築物の解体除去と整地、新施設の本体工事など。工期は解体除去と整地が約9カ月、建築本体が約29カ月を見込む。