[2018/8/1　宮城版]
　大崎市は7月31日、大崎市役所本庁舎建設の基本設計、実施設計及びその関連業務を委託するため、公募型プロポーザル方式で手続きを開始した。参加資格は単体または設計JV。単体と設計JVの代表者は県内に本社、支店、営業所を持ち、市の建設コンサルタントに登録している一級建築士事務所であることなど。平成20年度以降に延べ1万平方ｍ以上の建築に係る設計業務を完了した実績も求める。業務履行期限は32年8月まで。業務委託料の上限額は1億4700万円。

　日程は質問書の提出期限が7日まで。回答は10日までにウェブサイトで行う。参加申請書の提出は7日から15日まで。技術提案書は10月1日と2日に受付。1次選考は11月上旬、ヒアリングなど2次選考は11月下旬に実施する。契約は12月となる見通し。

　建て替えの対象となる本庁舎は昭和31年竣工。構造はRC造3階建て延べ4415平方ｍ。隣接する西庁舎は43年竣工。RC造4階建て延べ2113平方ｍ。平成18年に1市6町が合併した時に策定した新市建設計画では合併後10年を目標として建て替えを計画していた。23年3月に発生した東日本大震災では、本庁舎の一部が使用不能になるなど危機管理機能の面で役割を果たすことができなかった。そのことを踏まえ、新庁舎建設についてはさまざまな角度から議論を行なわれ、建て替えに向けた大崎市役所本庁舎建設整備基本構想を29年9月にまとめた。

　建設の基本方針としては、低層階に窓口機能を集約し利用者の利便性と職員の事務効率の向上を目指す。また高い耐震性や防火性を持った災害時にも対応できる機能や市民が気軽に利用できる交流拠点としての役割も持たせる。

　建設場所は現庁舎北側に位置する市役所第2駐車場を含む約6700平方ｍの敷地。新庁舎に必要な施設規模は、配置予定部署や職員数から算定し1万7000平方ｍ程度が必要と試算されており、耐震基準を満たしている東庁舎(RC造5階建て延べ3335平方ｍ)はそのまま活用し、新庁舎は1万2500平方ｍ前後で整備する。構造・階層は提案の中で決定する。

　新庁舎整備後は本庁舎と西庁舎を解体し、跡地約4500平方ｍを駐車場として整備する。駐車場は来場者用と公用車用合わせて300台程度、大型車用駐車場3台分を確保する見通し。

　基本計画時点の概算事業費は約80億円。内訳は新庁舎建設工事費約66億円、外構工事約3億5000万円、既存の本庁舎・西庁舎の解体費約4億円、設計委託費約3億円などとなっている。整備には合併特例債を充てる。

　庁舎建設の発注は32年度に予定し、供用開始時期は34年度末を予定している。