[2018/8/4　栃木版]
　第7回塩谷町庁舎整備検討委員会(委員長・佐藤栄治宇都宮大学准教授)が開かれ、3カ所の候補地のうち旧玉生中学校跡地に新庁舎を建設し、統廃合などで増加している小中学校施設等遊休資産については他の用途で活用するなど、町施設の再配置を縮減検討する方向で答申案に盛り込むことを確認した。敷地東側を流れる荒川の水害の懸念に関しては、平成10年那須水害の連続雨量567ミリ超で氾濫を想定。水害に対し、盛り土の必要性なども検討していく。同候補地での新庁舎建設事業費には24億2730万円を試算。総額25億円を基金と地方債の活用で23億円、一般財源は2億円まで圧縮できるとした。

　候補地3カ所のうち最も有力視されていたのは旧玉生中学校跡地5万3000平方ｍ。全敷地が町有地に加え、耐震性のない旧校舎の解体工事が決定しており、今年度末には更地にする計画。同候補地での荒川の氾濫被害も発生したことは無く、敷地の盛り土工事など新庁舎建設に際し具体的な対策を検討していくべきなどとした。

　新庁舎の事業費の試算にあたっては、延べ4000平方ｍ規模で、同候補地では2階建てを想定した。事業費の内訳は、本体工事費21億円、外構工事費1億2750万円、現塩谷町役場の解体撤去費9980万円、進入路改良費は延長200mで1億円としている。

　同検討委に町は、庁舎整備の財源について言及。事業を実施していく上での考え方として、▽工事期間に負担が集中することなく、全事業期間を通じて各年度の負担を平準化させる▽地方債のほか、資金貸付手法を活用して住民負担の世代間公平を図る(過度な後年度への負担を残さないよう配慮)▽建設工事が着工するまで基金の積み増しを行い、財源をプールする▽建設経費については、今後の設計段階において十分精査し経費の縮減に努める▽維持管理費の低減に資する設備等を引き続き検討する-などとしている。

　町の29年度末における庁舎整備基金積立は10億7441万円とし、建設に当たっては財政調整基金の活用も検討するとした。地方債は8億円とし、32年度までは市町村役場緊急保全事業の活用により、起債対象経費の90％まで充当が可能。一般財源は2億円としている。

　新庁舎の機能についてはこれまでの検討で、[1]防災拠点[2]安全性[3]行政サービス[4]ユニバーサルデザイン[5]高度情報化[6]町民活動の拠点[7]その他(環境共生や維持管理機能等)-を示すとともに、規模には3000～4000平方ｍ(駐車場面積5500平方ｍ)を試算。整備時期についても検討委当初に34年度の完成を見据えるとしている。