[2018/6/30　千葉版]
　千葉市市民局スポーツ振興課は29日、千葉公園体育館(仮称)の整備に向けた基本設計業務を委託するための簡易公募型プロポーザルで、INA新建築研究所(東京都文京区)を選定し、参加者らに通知した。今後協議の上契約する見通しで、その後、技術提案書を公表する予定でいる。履行期間には210日間を設定。30年度は別途地質調査も並行して進め、31年度の実施設計、32～33年度の建設工事、34年度の供用開始をそれぞれ目指す。

現在の千葉公園体育館

　27日に開かれたヒアリングには同社のほか、環境デザイン研究所と松田平田設計、千都建築設計事務所の計4者が参加。一次審査を通過していたシーラカンスケイアンドエイチは辞退したという。今回の基本設計のプロポーザルについては、提案上限額が非公表となっているが、30年度当初予算では、基本設計と事前調査の委託料として、合わせて4,550万円が計上されている。

　千葉公園体育館(仮称)の建設予定地は、中央区弁天4-1-1の一部で、敷地面積は1万7,063平方ｍ。旧千葉競輪場を解体した跡地を活用する方針で、32年度中の供用が予定されている千葉公園ドーム(仮称)と用地を分ける形で整備する。

　施設の規模としては、延べ8,200平方ｍ程度(8,205平方ｍ以下)とし、主要構造や階数は基本設計の中で詰めるとした。内部には約1,580平方ｍのメーンアリーナと、約1,000席の観客席を配置するほか、約970平方ｍのサブアリーナも用意する。

　新施設は既存の千葉公園体育館に加え、同様に老朽化が指摘されている市武道館(中央区末広2-11-24)と、千葉市中央コミュニティセンター(中央区千葉港2-1)内のスポーツ施設の機能も併せ持たせるため、柔道場(約330平方ｍ)や剣道場(約330平方ｍ)、弓道場(約140平方ｍ)も配置予定。このほか、トレーニング室200平方ｍや会議室300平方ｍ、幼児体育室、更衣室、事務室、多機能トイレ、雨水利用施設なども盛り込む方針だ。

　プロポーザルでは▽市のスポーツ活動の拠点施設としてさまざまな利用を想定した有効な施設計画▽周辺環境との調和、構造性能や環境性能の合理性▽ライフサイクルコスト縮減、環境負荷低減――を技術提案の際の課題に設定。このうち周辺環境との調和では、千葉公園への立地を考慮したデザインと、隣地に整備される千葉公園ドームとの連続性や調和性を意識することを求めていた。

　計画では、新体育館の位置付けを集約施設の機能を継承し、市民大会の利用を想定した「全市的スポーツ施設」と、市民の一般利用を目的とした「区拠点スポーツ施設」とし、市のスポーツ拠点施設として、市民総体や障害者スポーツ大会などの大会が開催できる施設であるとともに、スポーツを通じた市民交流の拠点施設としてユニバーサルデザインにも対応。経済性・維持管理に配慮しながら、避難所や地域防災拠点としての必要機能を備えた施設にするとしている。

　既存の競輪場用地は国有地だったため、市は29年12月補正予算の競輪事業特別会計で、競輪場の再整備に17億9,800万円、公共用地取得事業特別会計で千葉公園体育館に15億8,980万円のそれぞれ用地費を確保するなどしていた。

　隣接する多目的スポーツ施設の千葉公園ドーム(仮称)の建設については、日本写真判定(東京都千代田区)が施主を務め、29年度から場外車券場のあるメーンスタンドを除く走路などの部分の除却工事(第1期)を進めており、東京五輪後の32年秋ごろの完成が目指される。