千葉市財政局新庁舎整備課は、計画中の新市庁舎整備事業に当たり、設計・施工一括発注方式(デザインビルド、DB方式)による入札について、9月にも公告する予定でいる。その後も入札の手続きを進め、31年3月までの事業者決定と契約を目指す。30年度の当初予算には、新市庁舎の建設事業として限度額280億円の債務負担行為を設定しており、35年度の供用開始を見込んでいる。

　公告に先立ち市は、今年4月の公募型プロポーザルで、新市庁舎整備事業DB事業者選定アドバイザリー業務の委託者に、PwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)を選定。29年度に整備に当たってのPFI等導入可能性調査も手掛けた同社に委託し、選定に必要となる公表資料の作成を進めている。

　市では今年3月、基本設計の内容を説明するため、事業者を対象とした説明会を開催。同5月には基本設計書を公表し、コスト縮減や工期短縮、性能向上などを図ることを目的に、5～6月に意見の募集などを実施している。

　久米設計・隈研吾建築都市設計事務所JVがまとめた基本設計では、建物は現庁舎の南東側(臨港プロムナード、モノレール側)と、南西側(みなと公園側)にそれぞれ低層棟と高層棟をL字型に整備。敷地面積約2万9,000平方ｍに対し、建築面積6,800平方ｍ、S造(基礎免震構造)で高層棟は11階(塔屋1階)、低層棟は7階建てで、延床面積は約4万9,400平方ｍ、最高高さ約53mを見込む。

　整備コストとして試算した307億円の内訳をみると、建設工事費に約263億円、建設工事以外に約44億円を概算。完成後の維持管理コスト(ランニングコスト)については、現庁舎が点検や清掃、警備、光熱水費などで年間約6億5,900万円を費やしているのに対し、新庁舎では集約化に伴う効率化と省エネ機器の導入などで年間約4億円にまで圧縮できるとした。

　DB方式で落札、契約した事業者は、新庁舎の実施設計とその建設工事(附属施設含む)のほか、既存庁舎(昭和45年完成、S(一部SRC)造地下1階地上8階建て(塔屋3階)延べ1万7,522平方ｍ)などの解体工事や外構工事などを手掛けることになる予定だ。