旧庁舎の解体費積算 設計と併せ方針検討(習志野市)
[2018/6/14 千葉版]
習志野市契約検査課は30年度、現市庁舎の道を挟んだ向かい側にある旧庁舎(鷺沼1-1-1)と、これに付属する同様に未使用となっている施設群の解体に向けた実施設計などを進める。一方で設計業務と並行しながら、概算工事費を積算し、これらの旧施設群の今後の扱いについて検討していくための材料とする考えだ。現市庁舎側では今後、新たな消防本部庁舎の建設も予定されており、これらの進ちょくも踏まえて方針を決めていく。
解体設計に向けて市は13日、業務委託に向けた一般競争入札(事後審査入札)を公告。予定価格を3,144万円、最低制限価格を2,515万2,000円(ともに税抜き)として事前公表しており、参加申請を19日まで、入札書を22~28日にそれぞれ受け付けた上で、29日の開札を予定している。主な参加資格は、市の入札参加者名簿で「測量・コンサル」で登録があり、希望業種を「建築関係コンサルタント業務(建築一般)」としていること、本県内に本店または営業所などがあること、20年度以降にS造、RC造またはSRC造の建築物、延べ4,000平方m以上の新築、槽改築工事または解体工事に伴う基本設計または実施設計を元請けした実績があることなどとしている。
旧庁舎が残る市有地の敷地面積は1万1,572平方m。用途地域は第二種住居地域で建ぺい率60%、容積率200%となっている。
昭和39年に建設され、耐震性に問題のあった旧庁舎は、平成23年の東日本大震災で、役場機能の一部が使用できなくなるなどダメージを受け、京成津田沼駅前にある民間ビル内に賃借での移転を余儀なくされるなど、その後新市庁舎を移転新築することになった大きなきっかけとなっている。
旧庁舎は老朽化や震災で耐震性能が低下しただけでなく、従前から庁舎の分散化や狭あい化、バリアフリー化などが課題となるなどしていた。
市では旧庁舎について、放置したままでは周辺を含めた危険性が増していくことから、何らかの処置方針については早急に決める方針であるものの、解体工事費の概算額を踏まえ、跡地の活用なども含めて慎重に検討していきたいとしている。
解体実施設計と積算業務の対象となる施設の概要は次の通り。▽棟名称=[1]建設年度[2]階数[3]延床面積[4]構造種別[5]基礎種別──の順。
▽旧庁舎=[1]昭和39年[2]地下1階地上7階塔屋3階建て[3]4,971・16平方m[4]SRC造[5]直接基礎
▽市民課棟=[1]昭和45年[2]地上2階塔屋1階建て[3]1,889・45平方m[4]RC造[5]PC杭基礎
▽土木詰所A(南)=[1]昭和54年[2]地上3階建て[3]973・307平方m[4]RC造[5]APC杭基礎
▽土木詰所B(東)=[1]昭和45年[2]地上1階建て[3]495・660平方m[4]RC造[5]直接基礎
▽車庫=[1]昭和60年[2]地上1階[3]57・967平方m[4]S造[5]直接基礎