[2018/6/8　宮城版]
　大崎市の古川七日町西地区市街地再開発準備組合(佐々木愛一理事長)は8日、第一種市街地再開発事業の特定業務代行者について、公募を開始する。同事業では、11階建ての住宅棟や、3階建ての地域交流センター棟など4棟を新築する。特定業務の内容は、建築物の工事施工や保留床の処分など。複数企業の共同体を対象に、26日まで参加申込書、7月26日に提案書を受け付け、8月上旬に優先交渉権者の選定結果を通知する。

　共同体は、建設工事幹事企業や保留床処分幹事企業を定め、どちらかが代表企業となる必要がある。両幹事企業を兼ねることも可能。代表企業は、21年6月以降(過去10年間)に市街地再開発事業で特定業務代行者の構成員となった実績を求める。

　建設工事の構成員は、特定建設業の許可業者で、幹事企業が県内に事業所を置く大崎市の建築工事A等級以上、それ以外の構成員が大崎市に1社以上が本店を置き、同B等級以上とする。施工実績は、過去10年間に幹事企業が市街地再開発事業における延べ1万平方ｍ以上の建築物、それ以外が延べ2000平方ｍ以上の公共建築物を請け負ったことが必要となる。

　業務代行の範囲は、保留床の処分、事業支援、工事施工に関する事項。事業支援はテナントの誘致や管理・運営の支援、建築物実施設計の技術的支援など。工事施工は、既存建築物の解体除去と整地、新施設の本体工事など。工期は解体除去と整地が約9カ月、建築本体が約29カ月を見込む。

　参加希望者は、山下設計東北支社(仙台市青葉区錦町1丁目9-13)に電話連絡の上、応募書類を持参で提出すること。募集要項も同社で手渡す。

　古川七日町西地区の市街地再開発事業は、施行区域が七日町4番、および11番他で、面積が約1.2ha。建物は、北街区の敷地1732平方ｍにRC(一部S)造11階建て延べ7066平方ｍの住宅棟、敷地2487平方ｍにS造3階建て延べ5361平方ｍの駐車場棟、南街区の敷地4203平方ｍにS造3階建て延べ4364平方ｍの地域交流センター棟、東街区の敷地783平方ｍにS造2階建て延べ660平方ｍの業務棟を建てる。

　このうち保留床は、住宅棟の集合住宅約3500平方ｍと店舗約290平方ｍ、地域交流センター棟の店舗約220平方ｍと店舗・事務所約1000平方ｍで、特定業務代行者が処分責任を負う。地域交流センターの公共公益施設は大崎市が取得する予定。

　今後は、10月に本組合を設立し、31年春に権利変換計画の認可を得て解体工事に着手、33年秋の新築工事完了を予定する。総事業費は約53億円を試算。事業協力者は橋本店(仙台市青葉区)・村田工務所(大崎市)共同体となっている。
【問い合わせ先】山下設計東北支社設計監理部・阿部泰朝副部長(TEL070-6951-6525)