[2018/6/2　栃木版]
　大田原市の4カ所に分散配置している県有施設を統合した那須合同庁舎が建設されることとなった。対象施設は、那須庁舎(中央1-9-9)、県北健康福祉センター(住吉町2-14-9)、大田原土木事務所(紫塚2-2564-1)、那須農業振興事務所(本町2-2828-4)で、県は現在、候補地の所有者の大田原市と協議を進めており、用地が固まり次第、事業化に向けた検討に着手する見通しだ。1日の県議会一般質問で三森文徳議員に福田富一知事が答えたもの。県管財課によると、候補地は那須野が原ハーモニーホール南の約1.7haとしている。

　福田知事は答弁で、▽4施設のうち2施設が築50年以上を経過し老朽化し、残る1施設は仮設的なプレハブ造であること▽分散化によりワンストップサービスが受けられないこと▽災害時の対応や効率的な管理運営に支障が多いこと-などを挙げ、合同庁舎による行政サービスの向上などが必要とした。

　統合予定の4施設のうち那須農業振興事務所はプレハブ造の仮設庁舎となっているほか、ほかの3施設は、昭和40～50年代に建設され狭あい化に加え、老朽化している。

　具体的には、県北環境森林事務所や那須教育事務所が入居する那須庁舎は、昭和40年の竣工で構造と規模がRC造3階建て・延べ2984平方ｍ。県北健康福祉センターは、昭和42年に建設されたRC造2階と別棟のプレハブ造で構成され、延べ床は1843平方ｍ。大田原土木事務所は、昭和55年竣工で構造と規模がRC造3階建て・延べ3978平方ｍ。平成9～10年の那須水害で臨時的に整備された余笹川改修事務所を前身とする那須農業振興事務所は、平成11年の竣工とし、プレハブ造平屋建て・延べ1587平方ｍ。

　県は平成28年12月に、県公共施設等総合管理基本方針を策定。20年後には県有建築物の約5割が建築後50年を経過するとしており、こうした加速度的な老朽化への対応を県政の重要課題としていた。

　分散していた地方庁舎の合同庁舎化による集約は、今年3月に供用した鹿沼市の上都賀庁舎と真岡市の芳賀庁舎に続く対応。