[2018/5/25　宮城版]
　仙台市は23日、市役所本庁舎建替基本構想検討委員会(委員長・増田聡東北大学院教授)第5回会合で、検討委の提言案を示した。新庁舎の建設場所は現庁舎敷地内を基本に選定し、行政・議会は一体棟での整備を基本的な方向性とするよう提言する。棟数は今後の基本計画で検討する。提言は28日、郡和子市長に提出する。

　提言は全7章で構成し、庁内の諸課題対策検討調整会議がまとめた現庁舎の課題と、新本庁舎のコンセプト、立地、規模、複合化整備の検討や整備パターンの検討と、今後の検討に向けた取り組みについてまとめた。会合では、これまでの議論を踏まえ立地の検討から今後の検討内容を確認した。

　新本庁舎は、市民協同の力、など仙台らしさを共通理念に、4つのコンセプトをもとに整備検討を進める。基本的な考え方は、現庁舎の高層棟(8階)部分を使いながら新本庁舎の整備を進めること、コンクリートの耐用限度を踏まえた早期整備の2点を挙げた。

　立地検討では、現庁舎の敷地内での改築を基本に今後、市民広場や定禅寺通との連続性を検討するよう提言する。

　規模は、分散している庁舎の現有面積に、現本庁舎1階フロア分を加えた3万7500平方ｍを新本庁舎全体の専有面積にした。

　整備パターンは、行政機能と議会機能を一体的に整備した1体棟1棟案と、一体棟と低層棟(行政機能)の2棟案、議会機能を分離した2棟案の3つで検討を重ねてきたが定禅寺通の活性化に向けた検討など、多様な整備パターンの可能性を検討するよう求める。

　委員から「コスト削減も大事だが、投資すべきところと抑えるところの両方の姿勢を盛り込んで欲しい」などの意見があった。

　提言は28日、郡市長に提出する。基本構想は市民意見を踏まえ8月に策定する。