[2018/5/18　千葉版]
　千葉市教育委員会学校施設課は17日、小中学校の普通教室の空調設備について、設備を導入した先行事例や、導入に当たっての手法別の概算事業費などをまとめる基礎資料調査業務を委託するためのプロポーザルで、明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)を委託契約予定事業者に選定した。5月15日に行われた審査には、同社を含む3者が参加したという。

　この基礎調査は、同市の学校教育審議会で今後の学校施設の環境整備に関する審議を進めるに当たり、効率的かつ客観的に議論する上で必要となる資料を策定するのが目的。委託期間は10月31日まで、委託料は300万円(税抜)を上限に設定していた。

　資料作成に当たってはまず、空調設備導入後の効果や課題、空調設備導入に至った経緯、ランニングコストなどのヒアリングを実施するなど、他の自治体の公立学校で、普通教室に空調設備を導入するなどした先行事例を調査する。

　さらに空調設備の導入手法として▽直接施工方式▽PFI方式▽リース方式──の3方式について、イニシャルコストやランニングコスト、維持管理費などをそれぞれ算出。導入手法別の概算事業費をまとめる。業務ではこれらの結果を基に、その具体的内容について提案することを求めるほか、空調設備の導入について、有効でありかつ委託料の上限内で調査可能な項目があれば提案することを求めている。