[2018/5/15　千葉版]
　八千代市庁舎総合整備課は14日、庁舎整備基本計画策定支援業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。現本庁舎の課題や庁舎の必要性、基本理念、備えるべき機能など、設計の前提となる整備方針や諸条件を整理した上で、市民や議会、市職員などの意見を聞きながら調査・検討し、庁舎整備基本計画の策定を支援する。提案上限額は2,175万円。21～30日に参加表明書を受け付け、7月上旬までに受託候補者を選定する予定だ。

老朽化や耐震性能不足が指摘される八千代市庁舎

　具体的な業務内容をみると、庁舎整備手法等検討調査業務報告書の内容を踏まえ、庁舎整備に関する検討の経緯や背景についてまとめるとともに、現庁舎の現状や庁舎整備の必要性についても整理する。

　新庁舎の基本理念や基本方針、機能などを検討・整理する。実情に即した必要面積の算定や計画面積を検証し、窓口や執務室空間要件を検討するとともに概算事業費を算出する。

　整備事業手法では▽PPP事業手法の導入範囲の整理▽事業スキームの構築▽市場調査の実施▽VFMの算定▽課題の整理▽PPP方式導入の適性評価──などを整理し、事業手法を評価・比較・検討していく。履行期限は31年3月29日まで。

　プロポの参加要件は、市競争入札参加資格者名簿に登録されていることのほか、業務実績などを求めている。企画提案書のテーマは[1]基本計画策定の進め方[2]会議運営手法・合意形成手法[3]ライフサイクルコストの縮減に寄与できる事業手法──の3点。

　21～30日に参加表明書、6月4～22日に企画提案書をそれぞれ受け付ける。同28日のヒアリング審査を経て、7月上旬に選定結果を通知する予定だ。

　庁舎整備手法等検討調査業務報告書では[1]旧館・新館の改修＋新築(新築約7,300平方ｍ、改修約1万0,300平方ｍ)[2]新館の改修＋新築＋旧館の解体(新築約1万2,000平方ｍ、改修約5,700平方ｍ)[3]新築＋旧館・新館の解体(新築約1万7,700平方ｍ)[4]全館の新築＋解体(新築約1万8,500平方ｍ)──の4案を提示。同業務はパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当している。

オフィス環境調査プロポも

　同市は、オフィス環境整備現況調査等業務委託の公募型プロポーザルを公告。新庁舎建設に向けて、現在の執務室の使用状況や業務内容を調査・分析し、新庁舎の適正規模(面積)を算出する。市民サービスの向上、業務の効率化、機能的な執務環境の創出により理想的な庁舎を実現するためのオフィスレイアウトを作成する。履行期限は31年3月29日まで。