[2018/5/12　宮城版]
　石巻市は、21回復興交付金申請で、立町一丁目5番地区A-2の優良建築物等整備事業(優建事業)に、調査設計計画費として5330万円を要求した。市によると、同地区の地権者は5人で、土地を提供し合い、S造6階建て延べ3300平方ｍの店舗・住宅ビルを建てる計画だ。敷地面積は1400平方ｍ。あす街(石巻市)が事業主体となり、32年1月の着工、同10月の竣工を予定する。総事業費は現時点で約14億円を試算している。

　立町1丁目5番地区は、震災津波の浸水被害を受けた。地権者は市街地の復興に向け、敷地を共同化して商業店舗や住宅を再整備する。優健事業で建てるビルは、1階に店舗、2階以上に賃貸住宅24戸を設ける。1～2階には駐車場を併設する。

　現地には既存の建物が残っているため、解体撤去した上で跡地にビルを建てる。調査設計計画業務では、現地調査や、資金計画と基本設計の作成などを行う。優健事業の一般業務代行は、ふるさとのまちサポート(東京都港区)・まちづくりカンパニー・シープネットワーク(東京都千代田区)JVが担う。

　立町1丁目5番地区では、A-2から民有地を一つ隔てた場所で、A-1の優健事業が計画されている。A-1は地権者17人が敷地を共同化し、ホテルと温浴施設、店舗が一体となった複合ビルを建てる。

　複合ビルはS造5階建て延べ6900平方ｍの規模で、1階に店舗とホテルの受付カウンター、駐車場、2階に温浴施設、3階以上に客室を確保する計画。敷地は石巻商工会議所の跡地などで、面積が2600平方ｍ。総事業費は現時点で約24億円を見込む。あす街が事業主体で、31年7月の着工、32年8月の竣工を予定する。

　A-1とA-2は、地権者が一緒になって一つの地権者会を立ち上げた。A-1の一般業務代行も同JVが担っている。業務代行の内容は、補助金の手続きや、保留床処分計画の提案・実行、事業収支と資金調達に対する支援、事業計画と建築設計の作成、地盤調査など。