[2018/5/11　宮城版]
　宮城県は5月10日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第21回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。申請したのは宮城県と県内の7市町。30年度の実施事業分として、23事業に事業費ベースで50億8241万円(交付金ベース39億4525万円)を復興庁に要求した。学校の建設費や道路事業の整備促進に充てる。

　今回申請した市町は▽石巻市▽塩竈市▽気仙沼市▽名取市▽山元町▽松島町▽女川町──の7市町。このうち女川町は、宮城県と共同で事業計画を提出した。

　申請した50億8241万円の内訳は、基幹事業が13事業に事業費ベースで22億4828万円(交付金ベース16億7795万円)。効果促進事業は10事業に事業費ベースで28億3412万円(交付金ベース22億6730万円)だった。

　このうち、宮城県が所管する事業費は、女川町内で実施する基幹事業1事業分のみ。事業費ベースで2億9000万円(交付金ベース2億2475万円)を申請した。県道41号女川牡鹿線の整備費に充てる。効果促進事業はない。

　主な事業計画の申請額を見ると、公立学校施設整備費国庫負担事業は1事業分に事業費ベースで約17億円(交付金ベース約13億円)。学校施設環境改善事業は1事業分に事業費ベースで約2億円(交付金ベース約1億円)を申請。いずれも女川町が統合整備する小・中学校の校舎、体育館、武道場などの新築および耐震化の事業費として要求した。

　道路事業は宮城県が女川町内で実施する1事業分として、事業費ベースで約3億円(交付金ベース約2億円)を申請した。

　7市町のうち、最も申請額が多かったのは女川町。県分を含め、12事業に事業費ベースで23億8429万円(交付金ベース17億9813万円)を要求した。次いで、石巻市は4事業に事業費ベースで7億9473万円(交付金ベース6億2442万円)を要求した。