[2018/4/26　千葉版]
　千葉県総合企画部政策企画課は25日、ICT利活用戦略の策定に向けて、企画提案(プロポーザル)の募集要項などを明らかにした。本県におけるICTの利活用に向けた戦略的な取り組みの方向性などを示すもので、途中で3回の有識者懇談会などを経て、12月ごろをめどに素案(タタキ台)がまとまる見通し。質問は5月8～22日まで受け付けた上で、企画提案は同29日までの提出を求める。

　プロポーザルの参加資格は、県の物品等の入札参加者名簿に登載されていることなど。履行期間は31年3月22日までとし、委託料の上限額には1330万円(税込み)を設定した。県では業務に関する説明会の開催も計画しており、5月8日に県庁内会議室で予定。参加申し込みは前日の7日までメールで受け付けるという。説明会に参加しない場合でも、プロポーザルへの応募は可能だとしている。

　5月29日までに提出を求めるのは、業務委託企画提案書のほか、その概要説明書、業務スケジュール、見積書、会社概要、業務実施体制など。選考委員会は6月8日の開催を予定しており、応募が5社以上だった場合は事前に書類選考を行うなどとした。

　この業務は「県ICT利活用戦略」を策定するため、本県ならではの特性または可能性の調査・分析に加え、効果的な先導プロジェクトや、多様な主体が効果的・効率的にICTの利活用を推進できる仕組みの検討・提案など、戦略の策定に必要な調査・検討などを行い、これらを戦略の素案としてまとめるのが狙い。

　業務に当たってはまず、県の特性または可能性に対する調査・分析を実施。広域交通網の充実や成田国際空港によるグローバル化などといった県自体が有している特性・強みのほか、柏の葉地区をはじめとする県内における先端技術分野などの特性と強み、産業や人口の面など県内で発生している多様な地域課題、県内におけるオープンデータの取り組み状況とその活用のニーズなどをまとめる。

　これらを生かした上で、業務では先導プロジェクトの検討として、波及効果を有することや重要分野における課題の解決や複数課題の統合的解決、地域に特有な課題の解決に役立つことを3つ以上取りまとめることとした。このほか、ICT利活用推進の仕組みやメカニズムの検討などを実施する。

　県では少子高齢化などに伴う多くの課題が顕在化してきている中、これらの課題を解決し、新たなサービスの創出や生産性の向上を図っていくため、多様な主体がICTを戦略的に利活用していくことが不可欠であり、法に基づきICT利活用の前提基盤となる官民データ活用推進計画を策定することが求められていることから、官民データ活用推進計画を含めた形で、31年度に県のICT利活用戦略を策定することを予定している。